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続落〔ロンドン株式〕(24日)

 【ロンドン時事】24日のロンドン株式市場の株価は続落し、FT100種平均株価指数は前日終値比78.29ポイント安の5100.23で引けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が前日、景気見通しをやや後退させ、世界経済への先行き懸念が台頭したことから、資源株や銀行株が売られた。
 個別銘柄では、銀行のバークレイズが13.80ペンス安の287ペンス、石油のBPも続落して8.25ペンス安の325.25ペンスと安い。これに対し、薬品のグラクソ・スミスクラインは3.50ペンス高の1167.50ペンス、小売のテスコは3.50ペンス高の400ペンスと買われた。
 ETX社のアナリスト、マーク・フォールズ氏は「個人的には、長期的に弱気の見方で、株価を押し上げる大きな材料はないと思うが、目先は狭いレンジ内で推移する」と予想している。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ワクチン非同意の家畜、殺処分へ=特措法で強制的に―口蹄疫

 山田正彦農林水産相は24日、宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題に関連して、同県庁で記者団に対し、ワクチン接種に同意していない農家の家畜について、口蹄疫特別措置法に基づき強制的に殺処分する方針を明らかにした。
 宮崎県によると、ワクチン接種に同意していない農家は1戸ある。山田農水相は「ワクチン接種をしないで清浄化はできない」と強調。このまま同意がなければ「(殺処分は)当然のことと思う」と語った。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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シャープ本社移転を検討

 シャープは23日、大阪市内で開いた定時株主総会で、近畿日本鉄道が平成26年春に完成させる予定の阿部野橋ターミナルビル(大阪市阿倍野区)に本社の移転を検討していることを明らかにした。同ビルへの移転についての検討を、シャープが公式に認めたのは初めて。

 同ビルは百貨店とホテル、オフィスなどが入居する地上60階建て、高さ約300メートルと日本一の超高層ビルになる予定で、総投資額は1300億円。近鉄は阿倍野地区と同ビルの活性化につなげたいと、同ビルから約3キロ南の大阪市阿倍野区長池町に本社を置くシャープなどのオフィス誘致を目指し、賃料など条件面での優遇措置も検討しているとみられる。

 この日のシャープの株主総会では、谷口信之取締役が「近鉄から(同ビルへの本社)入居の打診を受け、検討している。完成まで4年あるので決定はしていない」などと説明した。大正元年創業のシャープは、前身会社が同13年に本社を現在地に置いて以来、移転していない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリックスが東京スター銀に出資 午後にも発表

 オリックスと東京スター銀行が資本・業務提携することが23日、明らかになった。オリックスが、東京スター銀の発行する議決権のない優先株100億円を引き受ける。さらに東京スター銀が今月設立する企業再生支援の子会社に人材を派遣するなどして、企業再生のノウハウを提供する。午後にも正式発表する。

 東京スター銀の企業再生支援会社は月内にも営業を開始する予定。業績が低迷している取引先の債権を引き受け、オリックスのノウハウを活用しながら事業再生ビジネスを展開する。

 これまでも事業再生を手がけてきたオリックスは、手数料収入や優先株の配当収入を見込んでいる。今回の提携が軌道に乗れば、オリックスは今後も地銀など金融機関の再生支援を模索していく考えだ。

 東京スター銀は首都圏に顧客網をもつ第二地銀。オリックスの出資により、東京スター銀の自己資本比率は1%程度高くなり、財務基盤も強化される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日航>退職者3300人追加募集へ

 会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で3300人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、3月の募集分と合わせて7300人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の3分の1にあたる1万6000人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。

 追加募集の内訳は、パイロット約670人▽客室乗務員約570人▽整備約560人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、11年3月期の営業損益を、1月の再生計画で掲げた赤字630億円から黒字250億円に浮上させる計画だ。

 日航は3月にも2700人の特別早期退職を募集し、予想を上回る4000人が応募した。日航は3月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。【JAL取材班】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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高速無料化区間を来年拡大へ 国交相表明

 前原誠司国土交通相は22日の閣議後会見で、28日から始まる高速道路の無料化区間(1652キロ)について、来年度は区間を拡大する方針を明らかにした。このため、来年度の概算要求では、高速無料化予算として今年度の1000億円を上回る要求を出す考えだ。前原国交相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」と述べた。

 高速道路の無料化社会実験は、28日午前0時に始まる。全国37路線50区間で、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない車も含め全車が対象。期間は来年3月末まで。

 新たに、年内に前倒しで供用を始める東九州自動車道の高鍋−西都(供用開始7月17日)と、門川−日向(同12月)の計26キロも無料化区間に加え、全国の高速道路の約2割にあたる1652キロが対象になる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<G20サミット>中国人民銀の人民元政策に歓迎声明へ

 【ブリュッセル福島良典】26、27日にカナダで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が、中国人民銀行(中央銀行)による人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する声明を出す方針であることが21日、明らかになった。欧州連合(EU)筋が同日、明らかにした。

 歓迎声明はG20の総括文書に盛り込まれる。中国人民銀が19日、人民元相場の対ドル相場固定を解除し、事実上、人民元上昇を容認する方針を決めたことについて、EUの行政府の欧州委員会は既に「世界経済の持続的な成長の一助となり、対外不均衡の是正、国際通貨・金融システムの安定強化に貢献する」との歓迎声明を発表している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>1万円台回復 人民元切り上げ予想で買い先行

 週明け21日の東京株式市場は、人民元切り上げで中国の購買力が高まるとの期待感から輸出関連株を中心に買いが先行、日経平均株価は一時、200円超上昇し、1万円台を回復している。日経平均は午後0時半時点で、前週末終値比210円26銭高の1万205円28銭、東証株価指数(TOPIX)は同16.80ポイント高の901.44。

 また中国の上海株式市場は3営業日ぶりに反発。上海総合指数は午前11時時点(現地時間)は、同1.05%高で取引された。「人民元切り上げで輸入品の価格が下落し、内需産業にプラスになる」との連想が働いた。

 東京市場では、人民元弾力化により「円が一時的に急騰するのでは」との不安があった。しかし、21日の円相場が1ドル=90円台を中心とする落ち着いた値動きを示したことで円高懸念が後退。逆に中国国内の購買力が高まり、不動産バブルの抑制にもつながるなど元切り上げのメリットに注目が集まり、幅広い銘柄が買われている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日比谷花壇 商品配送時のCO2をカーボンオフセット方式で削減 

 日比谷花壇(東京都港区)は7月1日〜8月31日まで、宅配サービスで顧客に届ける商品について排出された二酸化炭素(CO2)を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業など他の場所で吸収する「カーボンオフセット」の仕組みを使い、1商品あたり400グラムのCO2削減を行う。

 対象は、パソコンや携帯電話のショッピングサイトや電話、店頭、ギフトカタログを通じて注文を受けつけ、配送を伴う260種類以上の商品。宅配サービスで届ける場合、平均で約400グラムのCO2が発生するため、期間中に発生するCO2総量に相当するCO2排出権を購入し、発生分と相殺する。「配送時に発生したCO2をカーボンオフセットします」というメッセージを添え、受け取った人が分かるようになっている。

 排出権はブラジルの小規模水力発電工場プロジェクトによって創出され、国連が認証したもの。

 同社は昨年の夏と冬のギフトや今年の母の日、父の日ギフトのカタログ商品でもカーボンオフセット方式で配送時のCO2削減を行っている。今夏は「より多くの人に地球環境問題に関心を持ってほしい」(同社)と対象を拡大。対象商品を検討した上で「9月以降も継続していきたい」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<格安航空会社>関空が空港使用料割引へ

 関西国際空港会社は19日、格安航空会社(LCC)誘致を目的に、空港使用料の割引制度を導入する方針を固めた。旅客機をターミナルビルから離れた場所に駐機しボーディングブリッジ(搭乗橋)を使わないことで、通常料金より約1割安くする。乗客はバスでターミナルビルと往復することになり、利便性は低下するが、コスト削減に敏感なLCCの関空便増加を図る。

 関空の搭乗橋使用料は離着陸1回につき1万4600円で、空港使用料に含まれる。新規就航の場合、関空の空港使用料は10万円台。搭乗橋を使わなければ、空港使用料が約1割安くなる計算だ。海外でも、搭乗橋のない空港がLCCの拠点となっており、安い空港使用料を実現すればLCCの新規就航につながるとみている。

 また、国土交通省の成長戦略会議が5月17日にまとめた最終報告で、関空活性化策として、LCC専用ターミナルの設置などを求めている。ローコストの専用ターミナルが整備されれば、料金の割引幅をさらに拡大でき、就航便数の大幅増が見込める。【清水直樹】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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財政再建へ数値目標 G20サミットの主要議題に

 26日からカナダ・トロントで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、各国の財政再建の具体的な数値目標の導入が主要議題のひとつに浮上していることが19日、明らかになった。ギリシャの財政危機を受けて、今月5日に韓国・釜山で開かれた金融サミットの準備会合で「深刻な財政課題を抱える国は財政健全化を加速する必要がある」との認識で一致したほか、スペインやハンガリーでも財政不安が鮮明化するなど、世界経済にとって新たなリスクが浮上しているためだ。

 金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は17日、G20首脳に書簡を送り、各国が2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに財政赤字を対国内総生産(GDP)比率で安定化させることで合意するよう呼びかけた。

 金融サミットでは各国の財政目標や経済情勢を相互に評価する仕組みを議論する見通しだが、先進国と新興国の間には温度差も大きく、何らかの合意に至るかどうかは微妙な情勢となっている。

 先進国の中でもっとも公的債務の目立つ日本は22日に閣議決定する、平成32年度までの国・地方の基礎的財政収支の黒字化を柱とする財政健全化計画を金融サミットに初めて参加する菅直人首相が説明。「財政再建の取り組みをアピールする」(財務省幹部)予定だが、どこまで各国の理解を得られるか、注目される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ANAが格安航空会社を新設へ…国際線は半額

 全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社(LCC)を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが19日、明らかになった。

 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道1万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのLCCに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。

 新設する子会社は、ANAとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。

 200人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。

 施設利用料が安い簡素なLCC専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、LCCを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。

 国土交通省は5月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはLCCの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はLCCの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。

 ◆LCC=Low Cost Carrier(ロー・コスト・キャリアー)の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、2009年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空(米国・1億133万人)、5位のライアンエアー(アイルランド・6528万人)などLCCが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア(提供座席数)の約2割を占めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<セブン銀>アジア各国にATM 海外送金サービスも開始へ

 18日就任した二子石(ふたごいし)謙輔・セブン銀行社長(57)は毎日新聞のインタビューで「アジア各国のセブン−イレブンに現金自動受払機(ATM)を置いていく」と述べ、アジアに進出する方針を明らかにした。外国人労働者の増加を背景に、海外送金サービスも来年3月に始める。国内で蓄積したコンビニATMのノウハウを海外展開に生かす考えだ。

 セブン銀は01年に開業し、全国のセブン−イレブン店内や駅などに約1万5000台のATMを設置。10年3月期連結決算の最終利益は179億円と過去最高益を計上した。二子石社長は「国内のセブン全店にATMを置き、一つの目標は達成された。間口を広げて経営する段階だ」と指摘。セブン−イレブンは中国や韓国、タイなどアジア8カ国約1万6000店を展開しており、セブン銀は現地金融機関と協力してATM設置を進める計画。今後3年間で具体化させる。

 また、200カ国への送金インフラを持つ米ウエスタンユニオン社と提携し、来年3月にインターネット・バンキングを使った海外送金サービスを開始し、来年7月にはATMからも送金可能にする。二子石社長は「24時間利用でき手数料も既存の金融機関の半分以下にする。日本で働く外国人の需要を取り込める」と自信を見せた。

 国内では金融機関からのATM運営や事務作業の受託も始めるという。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ソニー会長、報酬は総額8億円 株主総会で質問に回答

 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は18日開かれた定時株主総会で、2010年3月期の報酬が、基本報酬と業績連動、株式を受け取るストックオプションを合わせ総額約8億円だったと明らかにした。今年から上場企業に対し、報酬1億円以上の役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載する個別開示が義務付けられたことを受け、株主からの質問に答えた。

[表でチェック]個別役員の報酬開示 各社の対応は?

 同会長の内訳は、基本報酬が3億1000万円、業績連動が1億円で、このほかストックオプションが50万株で、金額換算で4億円に上る。中鉢良治副会長も基本8000万円、連動7000万円の計1億5000万円で、1億円を超えていた。

 ソニーの2010年3月期の執行役8人の報酬総額は前期比8.6%増の11億8600万円で、一人あたりの平均は1億4825万円。ストリンガー会長は対象になることが確実だったが、開示は報告書に記載すればいいため、総会で質問が出た場合に、答えるかが焦点になっていた。

 主要企業ではトップを切って行われたソニーの総会で、同会長が質問に答えたことで、「答えるか未定」としてきたほかの多数の企業でも同様の対応を迫られそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<全日空>羽田に国際4路線開設へ 深夜早朝に

 羽田空港の新滑走路完成に伴い拡大する国際線の深夜早朝(午後11時〜翌日午前6時)の発着便について、全日空は17日、羽田−ロサンゼルス、ホノルル、シンガポール、バンコクの4路線を開設する方針を固めた。アメリカ路線については18日にも、国土交通省にユナイテッド航空との日米路線の運営について、独占禁止法の適用除外(ATI)を申請。一体運営で便数やダイヤの効率化を進める。

 発着枠に制限のある羽田空港の国際線は現在、東アジア向けチャーター便に限って運航が許可され、全日空は日本航空などとともにソウル、香港、上海、北京の4路線に就航している。10月31日から新滑走路の供用が開始され、深夜早朝の時間帯に限り、欧米や東南アジアにも就航できることになった。

 全日空はすでに羽田−台北線の新規開設のほか、チャーター便で運航する4路線の定期便格上げを決めており、羽田からの国際線は計9地点になる見通し。羽田発着の米国線については、日航分も含めた全4便の割り当てを求めていたが、国交省が認めず、日航と2便ずつ分け合うことになった。

 ライバルの日航もすでに深夜早朝にサンフランシスコ、ホノルル、バンコク、パリの4路線を開設。昼間は全日空と同様、台北の新規開設のほか、ソウル、香港、上海、北京の4路線の定期便格上げなど計9地点に就航することを決めている。18日にアメリカン航空とのATIを国交省に申請する。

 このほか、深夜早朝では、羽田−米国間はデルタ航空がロサンゼルスとデトロイト、アメリカン航空がニューヨーク、ハワイアン航空がホノルルに就航予定。シンガポール航空やエアアジア(マレーシア)も参入表明している。キャセイ航空(香港)は東アジア向けのため昼間に参入する予定で、10月以降、羽田の国際化が一気に進みそうだ。【寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ系列でもスト 中国・天津の部品工場、一時操業停止

 トヨタ自動車グループの部品メーカー、豊田合成の中国天津市にある工場で15日にストライキが起きていたことが分かった。

 同工場では自動車の窓ガラスなどに付属するゴム部品を生産している。豊田合成によると、従業員が15日に賃金制度の見直しなどを求めるストを行い、工場は操業を一時停止。労使交渉の結果、経営側が待遇改善を検討することになり、16日は端午節で休日だったものの操業を行い、17日も操業しているという。

 同社は天津市内にあるトヨタの現地企業との合弁完成車工場に部品を納入しているが、「影響はなかった」(広報担当者)としている。

 中国では、賃上げを求めるストが各地で起きており、ホンダは部品メーカーで起きたストの影響で部品供給が途絶えたため、完成車工場の操業を一時停止した。ストがトヨタ系へと広がったことで、日系企業の警戒感が一段と高まりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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人民元の柔軟化、経済の不均衡是正に不可欠=仏中銀総裁

 [パリ 16日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は16日、人民元はユーロやドルと並んで重要な国際的役割を果たすことになるが、世界経済の不均衡是正には為替レートに一段の柔軟性が必要との見解を明らかにした。
 ノワイエ総裁は欧州と中国の関係に関する会合で、20カ国・地域(G20)は世界的な不均衡の是正に取り組んでおり、主要通貨を持つ国・地域はこうした努力に貢献する必要があると訴えた。
 「大きな問題は人民元だ」と述べ、複数の通貨が用いられるシステムでは主要通貨に対する変動相場制が必要と指摘した。
 同総裁は世界的な経済危機により一時的に経常収支の不均衡が改善したかもしれないが、世界的な不均衡自体は是正されていないとの見解を示した。
 「(不均衡の是正は)景気循環の影響によるもので、主要な構造的要因には関係がない。為替レートを一段と柔軟にすることが必要だが、それだけで十分というわけではない」と述べた。
 不均衡の是正を目的とした経済政策全般の見直しがより重要とし、G20はこの課題に取り組んでいくと語った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京株、1万円回復=円高一服で1カ月ぶり

 16日午前の東京株式市場は、円高・ユーロ安が一服したことで輸出株を中心に買いが入り、日経平均株価は5月20日以来、約1カ月ぶりに1万円の大台を回復した。午前の終値は前日比153円0銭高の1万0040円92銭。
 前日の欧米株高や円相場の安定推移を受けて企業収益への警戒感が和らぎ、電機、自動車をはじめ幅広い銘柄が買われた。欧州の財政不安が後退し、世界経済も回復基調をたどっているため、「当面は堅調な相場展開が続く」(大手証券)との指摘が聞かれた。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同10.92ポイント上昇の889.75。出来高は7億6965万株、売買代金は5179億円だった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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インドネシアの直流送電線敷設に参画 Jパワーなどインフラ輸出拡大

 インドネシアのスマトラ島から首都ジャカルタのあるジャワ島に電気を送る総延長約600キロメートルの直流送電線の敷設プロジェクトにJパワーや関西電力、住友電気工業、日立製作所などの日本企業連合が参画することが15日、分かった。送電ロスの少ない直流方式で日本は高い技術力と実績があり、ジャワ島の電力不足解消に貢献すると同時に、インフラ輸出ビジネスを拡大する。

 同国国営電力会社のPLNが事業主体となり、総額約2千億円を投じる。日本の国際協力機構(JICA)が8〜9割を円借款で拠出する。

 日本の企業連合はまず月内にも、Jパワーと関西電力のそれぞれの子会社がJICAとコンサルティング契約を結び、送電線の設計や資材調達、土木工事、人材教育などのマスタープランを策定する。受注額は38億円程度となる見通し。

 プロジェクト全体の入札は来年初めに実施される予定で、プランを策定する日本連合が落札する可能性が高いという。JICAとしても、日本企業が得意とする分野に円借款を供与することで受注を後押ししたい考えだ。

 電気は通常、家庭などで使う交流に変換して送電しているが、直流の方が送電ロスが少なく、長距離には適している。

 Jパワーと関電は徳島県の橘湾火力発電所(阿南市)と和歌山県を結ぶ直流海底ケーブルで運用実績があるほか、住友電工はケーブル敷設、日立は変換施設で高い技術力を誇る。

 インドネシアのジャワ島では、経済成長に伴う電力需要の増大に加え、主力の火力発電所の老朽化により、電力不足が慢性化している。これに対し、石炭資源が豊富なスマトラ島では石炭火力発電所の建設計画がめじろ押しで、海底ケーブルへの期待は大きい。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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BMW、EV走行実験を2011年に実施へ スポーツタイプHVも初公開

 ビー・エム・ダブリュー(東京都千代田区)は15日、小型車「ミニ」の電気自動車(EV)モデルについて、2011年初めに日本で公道走行試験を実施することを明らかにした。

 ビー・エム・ダブリューはミニのEVモデルについて、米国や英国で500台以上を使った実証実験を行っている。早ければ2013年にも、自社開発のEVを欧州などで市販する計画だ。

 この日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で発表会が開かれ、ミニのEVモデルのほか、ハイブリッド車(HV)のコンセプトスポーツカー「ヴィジョンエフィシェントダイナミクス」が日本で初公開された。最高出力356馬力で、燃費は1リットルあたり26キロという。

 同社日本法人のローランド・クルーガー社長は「HVは日本の販売戦略で重要。3シリーズや5シリーズも将来的に出していく」と述べた。

 また、クルーガー社長は年末までに高級スポーツ多目的車(SUV)「X6」のHVモデルを投入することも明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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