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日航、リストラ損失1兆円規模に

 会社更生手続き中の日本航空が、人員削減や航空機材の更新をはじめとするリストラ関連費用として1兆円規模の損失を計上することが14日、分かった。同社を支援する企業再生支援機構とともに同日、リストラ関連費用を含む収支計画について日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に提示した。徹底的なリストラの実行によって早期の最終黒字化を目指し、主力銀行から融資再開などの協力を引き出したい考えだ。

 日航はグループで約1万6千人の人員削減や燃費の悪い大型航空機の処分といったリストラを計画している。早期退職金の引当金や売却する航空機材の簿価と時価の差による売買損などで、合計のリストラ関連の損失が1兆円規模に達するという。

 こうした巨額損失を平成22年3月期決算か23年3月期決算に計上するかはまだ流動的だが、22年3月期に損失を計上する場合、23年3月期の連結業績は数百億円規模の最終黒字となる見通しだ。日航としてはリストラに伴う損失を含めた収支計画を主力銀行に提示することで黒字化の道筋を明示し、債権放棄や融資の借り換えといった支援を求めることにしている。

 更生計画案の策定に向けて、日航と支援機構は先週から主力銀行との交渉を本格化させており、これまでに、本業のもうけを示す営業損益に関しては23年3月期に250億円の黒字にするなどの収支計画を説明している。収支計画は8月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込まれる。

 日航は今月中にも主力銀行との間で原案に関する合意を目指し、来月には非主力銀行とも合意したい考えだ。その上で、8月末までに詳細を詰め、裁判所に更生計画案を提出することにしている。

 ただ、銀行側は日航の示した収支計画の実現性を慎重に見極め、今後の支援のあり方を検討する構えだ。収支計画の達成に向け、銀行側が追加的なリストラを日航に要求する可能性もあり、更生計画案の策定をめぐって、なお曲折も予想される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アブダビに集光型太陽光発電所建設へ=UAEマスダール〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】再生可能・代替エネルギー開発を推進するアラブ首長国連邦(UAE)のマスダールは、フランスの石油会社トタルとスペインの太陽光発電企業アベンゴア・ソーラーと共同で、中東に集光型太陽光発電所を建設すると発表した。出資比率はマスダールが60%、トタルとアベンゴア・ソーラーがそれぞれ20%となる。建設予定地はアブダビ市の南西120キロの位置にある面積2.5平方キロメートルの敷地。曲面鏡により集光するトラフ式集光型太陽電池768台を設置して、発電容量は約100メガワットとなる。今年第3四半期に着工し、工期は2年間を予定。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ベンツの新しい「ガルウイング」スポーツカー――SLS AMG

 メルセデス・ベンツ日本は、スポーツカー「メルセデスベンツ SLS AMG」を6月10日に発売した。価格は、2430万円(納車は10月以降)。

 SLS AMGは、スポーツカー「300 SL」のガルウイングドアを現代流に解釈したAMG専用モデル。2メートル近いロングノーズ、ショートデッキの典型的スポーツカースタイルだ。シートポジションは369ミリと低いが、70度の開放角度を持つガルウイングにより乗降は容易だという。

 ボディデザインは、フロントのデザインやボンネット後端に設けた2つのベンチレーショングリルを飾る4本の「シャドウシルバー」フィンなど、ジェット戦闘機やレーシングカーなどからインスピレーションを得たという。

 ボディカラーには、特別色を9色設定。AMGアルビームシルバーは液体金属のような光沢を放ち、designoマグノアラナイトグレーやAMGマグノモンツァグレーといったマット系カラーはエッジの輪郭をシャープに見せる。

 6.3リットルV型8気筒エンジン「M 159」は、最大出力571馬力/6800rpm、最大トルクは650ニュートンメートル/4750rpmを生む。時速100キロまでの加速は3.8秒、最大時速は317キロだ。燃費は、ガソリン1リットルあたり約7.6キロ。駆動方式は後輪駆動(FR)。

 トランスミッションは、AMGスピードシフトDCT7速デュアルクラッチ。シフト時間は最速100ミリ秒まで高速化され、トラクションが途切れない素早いギアチェンジを実現する。また、ドライブモードはC(コントロールエフィシェンシー)、S(スポーツ)、S+(スポーツプラス)、M(マニュアル)の4モードを備えるほか、RACE START機能を搭載する。

 サイズは4640×1940×1265ミリ(全長×全幅×全高)で、車両重量は1710グラム。乗車定員は2人。左ハンドル仕様のみ。【岡田大助】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米FTC、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

 【ワシントン】米連邦取引委員会(FTC)は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

 複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、FTCと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

 グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」の 基本ソフト(OS)に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

 アップル、FTCとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

 アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

 口蹄(こうてい)疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。(高橋裕子)

 6月7日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

 宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

 だが、午後5時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

 「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

 通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

 今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

 しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

 各自治体も発表のタイミングを模索している。

 9日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

 1日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

 しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所(東京)には、宮崎県で感染が確認された4月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

 「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」(関係者)のが現実だ。

 どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「ユーロ危機」折見 世記氏に聞く ギリシャ、スペイン、ポルトガル… 欧州財政危機「第二のリーマン」か?

 ニューヨークやロンドン、上海、そして東京と世界中の株式市場が混乱している。外国為替市場でも欧州連合(EU)の統一通貨「ユーロ」が急落。米ドルも連れて下落し、押し出されるように円が上昇した。きっかけはギリシャやスペインの財政危機だ。ユーロは、EUは大丈夫なのだろうか。

 リーマン・ショックと同様の、世界的な金融危機につながるのだろうか。三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部の折見世記・シニア投資ストラテジストに聞いた。

■ギリシャ支援にドイツが悲鳴

―― ギリシャの財政危機をきっかけに、EUが揺れています。なぜこのような事態になったのでしょうか。

  折見 簡単に言えば、ギリシャは国も家計も借金まみれだったということです。実質金利が低く景気が過熱していたところに、一転、リーマン・ショックによる世界的な景気悪化で、政府がそこから脱出するために財政拡大を行ったためです。つまり、国債の増発です。
   国債は本来であれば家計にとっても負担なのですが、国に信用力さえあれば、表面化しません。ギリシャは公務員が多い国ですし、教育費の無償制度などの財源になりますから、国民にとって、それはそれで家計が潤うことにもなります。
   しかし、一方でギリシャの国家債務はGDPの113%にも達しています。そこに米格付け会社が国債の格下げを発表した。誰もがうすうす感じていたギリシャ国債への不安が、それによって顕在化したのです。家計にしても、安い金利で調達した資金でドイツやオランダの品質の良い製品を買いまくりました。ドイツなどにとってはモノが売れて経常黒字に貢献するのですから、そんなに悪いことでもなかった。統一通貨ユーロの陰で、こうした状況が見えにくくなっていたことがあります。

―― 最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設や公社債の買い取りなど、IMF(国際通貨基金)やECB(欧州中央銀行)が支援に乗り出しました。

  折見 しかし、これで一件落着というわけにはいきません。財務体質の弱いPIGS(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)諸国は年間1000億ユーロにのぼる債務の返済を、2010年を含め少なくとも5年間は払っていくことになります。2011年には1300億ユーロ、直近でも、7月にはこの4か国がけで360億ユーロを返済しなければなりません。「本当に実行できるのか」という懸念があります。
   財政危機が広がらないように、急ぎ債務条件の変更など(債務再編)への法整備が必要になります。いま、万一債務条件が変更されれば、泣くのは出資者です。IMFやECBが支援した国の財政再建が後退することになれば、ECBそのものへの不信感が増し、それによってユーロの価値も一段と低下します。

■スペインが深刻 不動産バブル崩壊?

―― ギリシャ国民が政府の財政圧縮策に反対して死者が出る騒ぎになっている一方で、ギリシャを支援する立場にあるドイツ国民もまた不満が募っています。

  折見 公務員の削減など、ギリシャの財政再建が軌道に乗るには時間がかかるでしょう。前出のPIGS支援には4000億ユーロ規模の融資を、EU内で資金調達する計画です。経常黒字が多いドイツが主に支援に応じることになりますが、ドイツも資金が潤沢にある状況ではありません。ドイツ国民には、なぜギリシャなどの借金を肩代わりしなければならないのか。そんな不満がくすぶっています。実際、5月に行われたドイツの州議会選挙では、メルケル首相率いる連立与党は予想外の敗北を喫しました。
   フランスも経常収支は赤字ですし、財政赤字の対GDP比はPIGS並みに厳しい状況にあります。ただ、ギリシャ国債などを多く買っていたのがドイツやフランスなどの他のEU諸国の銀行だったわけですから、南欧のソブリン問題を放置しておくわけにもいきません。

―― 事態はスペインで深刻化しそうな兆しがあります。

  折見 「PIGS」といわれる国の中で、特にスペインに注意が必要なんです。まず、経常収支はマイナス。それに、スペインの銀行はポルトガルの国債をたくさん買っています。つまり、ポルトガルが財政危機に陥るとスペインも危うくなって、玉突きのように問題が欧州に一気に広がる懸念があるわけです。
   スペインはギリシャやポルトガルに比べると財政やGDPの規模も大きく、それだけ影響があるのです。それにスペイン自体の住宅バブルの影響も心配です。家計の借金が返せず、消費も低迷します。最近、デフレの兆しが現れてきたのが気になるところです。
   そもそも、スペインの不動産バブルは低金利の日本円で調達して得た資金も一因ですから、日本も多少は関わっている。デフレ基調のなかでの緊縮財政という、スペイン政府はきわめて難しい舵取りを強いられることになります。

―― それはスペインの財政危機が、日本の大手銀行にも影響するということですか。

  折見 スペインが金利の低い日本円で資金を調達していたのは日本で営業する外国銀行が中心だったとみられています。したがって、日本の銀行の影響はでしょう。それに、彼らはすでに資金を圧縮しています。問題はスペイン国内の貯蓄銀行です。貸倒れの増加や不動産バブルの影響で経営が悪化しています。

――スペイン、イタリア、さらにフランスと「ドミノ倒し」になると大変ですね。

  折見 ギリシャやスペインの国債を多く保有しているのはドイツやフランスの銀行です。また、「PIGS」向けの外銀全体の融資残高は2兆5350億ドルありますが、このうちEU諸国の銀行だけで1兆9150億ドル(75.5%)を占めています。つまり、どこがデフォルトを起こしても、EU内の別の国が影響を受けて、連鎖的に金融危機を起こす可能性が高まるというわけです。
   EUの統一通貨ユーロは、その前提ができるだけ経済情勢をあわせることで維持していたのですから、表面上はお互いが債務を持ちあって、支えあっていたわけです。しかし、その一角が危機的状況に陥ったため、次々に不安が広がってしまった。いまでは各国が疑心暗鬼になってしまったともいえます。

■中国の景気悪化は日本への影響大

―― こうした欧州の混乱は、日本経済へどのような影響を与えますか。

  折見 日本にとっては、EUへの輸出が減ると言った直接的な影響以上に、中国経由の間接的な波及が心配です。EUの経済活動が低下し中国経済が影響を受ける。これがこわい。中国頼みの日本の景気はてき面に悪化します。たとえば、中国向けに輸出が伸びている工作機械などは打撃を受けるでしょう。
   さらに、中国の不動産バブルの崩壊が懸念されます。中国はいま、ホットマネーが流れ込んでいて、上海や深センなどの沿岸部から内陸部でもビルやマンションの建設ラッシュの要因になっています。しかし、これらは投機目的といえるものもありそうです。住宅需要があっても、価格面ではすでに人々の手に届かないものも増えてきました。そうなると不動産価格が下落して、投資資金が回収不能になる危険性が高まります。欧州発の財政危機→世界中の投資家が安全志向を高める→ホットマネーが中国から流出→中国の不動産バブルの崩壊、という流れも懸念されます。

―― 先般エストニアがユーロ圏への加盟を決めたように、これまでEU加盟国は拡大の一途をたどってきました。それがギリシャ問題で風向きが変わったように思えます。どのように見ていますか。

  折見 たしかに、これまで通りというわけには行かなくなったといえます。しかし、ユーロ体制が崩れるか、といえばそうではないでしょう。
   キーワードは「財政規律」です。ユーロ圏の中で早急に財政規律を守るためのチェック機能の強化やペナルティーの課し方をまとめるべきです。ユーロ圏にとどまるのであれば、財政状況は正確かつオープンにすべきです。それによって、なかなか資金調達できなくなる国もあるかもしれませんが、財政規律が守れない国は離脱する覚悟が必要ですし、それでもユーロに入りたいという国には加盟を認めるという、そのくらいの厳しさが必要でしょう。また、ハードルは高いでしょうが、ユーロ政府債の共同発行も検討すべきと思います。ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかは、最後の判断になります。

(プロフィール)(おりみ せいき)
1986年神戸大卒、第一證券に入社。国際部、ロンドン現地法人駐在を経て、リサーチセンターに配属。2000年つばさ証券、02年UFJつばさ証券で投資情報部チーフ・ストラテジスト、05年三菱UFJ証券で投資情報部シニア投資ストラテジスト。10年5月から現職。
日経CNBCなどの番組に出演するほか、「週刊エコノミスト」や「ユーロマネー」などに執筆。日本証券業協会証券教育広報センター、東京IPO、株式新聞社主催セミナーなどの講師も務める。


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引用元:Yahoo!JAPANニュース
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20年度までに基礎的財政収支黒字化へ=民主党政権公約

 [東京 11日 ロイター] 民主党は11日夕に開いた政権公約会議(議長:菅直人首相)で、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。菅首相(民主党代表)が経済政策の柱として掲げる「強い経済・強い財政・強い社会保障」の一体的実現を前面に打ち出し、財政健全化では、2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字を2010年度の半分以下とし、2020年度までに黒字化を目指す目標を明記する。
 焦点の消費税についての書き方は公表を控えたが、国際競争力強化の観点から法人税の引き下げを盛り込む。細野豪志・幹事長代理が終了後、記者団に明らかにした。
 「強い財政」では、中長期の財政健全化目標を明記、「財政の確立なくして強い社会保障はあり得ない」として、菅首相が所信表明でも訴えた超党派による議論の重要性を強調する内容となる見通し。また2011年度新規国債発行額を今年度当初予算の44.3兆円以内に抑制する方針についても細野幹事長代理は「基本的に守る」と述べており、目標を明記する方向。
 「強い経済」に向けた経済立て直しでは、2020年度までの年平均で名目3%・実質2%を上回る経済成長率を目標に掲げることを明記し、目標達成のために、「グリーン・イノベーション」、「観光」、「EPA・FTAの推進」、「法人税率の引き下げ」、「総理・閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」、「医療・介護・農業など新たな成長産業」、「規制改革」など具体策を提示する。
 法人税については、引き下げ幅や時期は明記しないものの、09年衆院選マニフェストで示した中小企業の法人税率の11%への引き下げに加え、「大企業も含め、国際競争力を考え引き下げに踏み込む」とした。
 このほか、行政改革、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育、年金・医療・介護・障害者福祉、雇用、農林水産業、郵政改革、地域主権、交通政策・公共事業を柱に掲げる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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高木証券の処分勧告へ=不動産ファンドの説明不十分―証券監視委

 中堅の高木証券が不動産ファンドを販売した際、損失が出る可能性を顧客に十分説明していなかったとして、証券取引等監視委員会が同社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことが11日明らかになった。
 問題となったのは、2003年発売された金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」という商品。3年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだが、融資返済を優先するため、物件価格が下落すると投資家に大きな損失が出る。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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政府税調に民主党幹部参加へ 財務副大臣

 峰崎直樹財務副大臣は10日の定例会見で、鳩山政権下で廃止した民主党政策調査会を復活させることに関連して、今後開かれる政府税制調査会で政調幹部がオブザーバー参加する方向で検討していることを明らかにした。政府における政策決定の一元化という方針を堅持しつつ、党内の要望を吸収する狙いだ。

 民主党は昨年の政権交代時に、政策決定プロセスの透明化を狙って政調とともに党税調を廃止した。だが、昨年の税制改正論議では税調の決定事項が、最終的に民主党の小沢一郎前幹事長の“裁定”によって覆るなど、税調と民主党の間の意思疎通に問題が生じていた。

 この日の政務三役会議では野田佳彦財務相が「党内に税調が復活することはありえないと思う」と説明。従来通り政府税調で税制改正論議を一元化させる方針を確認した。

 政府税調は財務、総務など各省の政務三役のほか、連立与党から国民新党の森田高政調会長がオブザーバー参加しているが、民主党側からの出席者はいない。峰崎副大臣は「民主党政調からどんな人が(税調に)必要なのか、これから玄葉光一郎政調会長らと相談していかないといけない」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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サムスン電子、米半導体工場の生産能力増強に36億ドル投資へ

[ソウル 10日 ロイター] 韓国のサムスン電子<005930.KS>は10日、36億ドルを投じて、米テキサス州オースティンにある半導体工場の生産能力を増強する計画を明らかにした。
 拡大された生産能力は、大規模集積回路(LSI)向けデバイスの製造に充てられるという。同工場では主にNAND型フラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー)を生産している。
 またこれに伴い、新たに500人を雇用する計画も明らかにした。
 サムスン電子は5月、2010年の設備投資規模について、半導体生産向けの11兆ウォンを含め、過去最高の18兆ウォン(144億ドル)に引き上げる方針を発表していた。
 サムスン電子を含む半導体大手は、家電製品の需要回復を受けて、設備投資の拡大を加速している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<岩井証券>傘下のコスモ証券と合併へ 3年以内をめどに

 岩井証券は9日、同社と傘下のコスモ証券を3年以内をめどに合併する方針を明らかにした。店舗の統廃合や重複している業務の整理など、さらなる合理化を急ぎ、統合効果を早期に高める狙い。

 沖津嘉昭社長が毎日新聞のインタビューで答えた。合併に先立ち、対面販売を行う店舗については、岩井より有力なコスモの店舗を残す形で統廃合する。管理部門など重複分野の整理も進める。両社のシステムも2年以内に統合する。沖津社長は証券業界の先行きが厳しいとみて、「相乗効果を高め、中身の良い会社になる必要がある」と、合併の理由を述べた。【宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY金>1カ月ぶり高値更新 世界経済の減速懸念

 【ワシントン斉藤信宏】8日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、欧州の財政不安に伴い世界経済が減速するとの懸念から、投資家のリスク回避の姿勢が強まり急伸。指標となる8月渡しは、前日終値比4.80ドル高の1オンス=1245.60ドルまで上昇して取引を終えた。5月中旬以来約1カ月ぶりの高値更新で、取引時間中にも一時、1254.50ドルをつけて取引途中の最高値を更新した。

 市場では、欧州の財政危機がギリシャなどの南欧諸国から東欧諸国に拡大するとの観測が依然として強く、外国為替市場でユーロが売り込まれ、リスク資産からの資金流出が継続、安全資産の代表格である金先物が買われた。欧州情勢に好転の兆しが見られないため金相場の先高感が一段と強まっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<野田財務相>10年後に債務残高減 対GDPで目標

 野田佳彦財務相は9日未明の会見で、財政再建の進め方について「10年後にはストックベースで縮減の道を作っていく」と述べ、増加する一方の債務残高を対国内総生産(GDP)比で減少に転じさせるとの目標を示した。6月中にも策定する「財政運営戦略」に盛り込む方針。消費税増税などの税制改革に積極的に取り組む考えも明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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外国人、5月は日本株売り越し=ギリシャ危機受け6カ月ぶり

 財務省が8日発表した5月の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による日本株取引は9548億円の売り越しとなり、6カ月ぶりに売りが買いを上回った。ギリシャの財政危機を受けてリスク回避の傾向が強まり、日本市場からも資金を引き揚げる動きが広がった。
 一方、国内投資家による米国債など海外中長期債投資は1兆5046億円の買い越し。生命保険会社などの買いが目立ち、5カ月連続で買い越した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(7日)

 【ロンドン時事】週明け7日のロンドン株式市場の株価は、欧州信用不安の再燃などを背景に続落、FT100種平均株価指数は前週末終値比56.94ポイント安の5069.06で引けた。
 ハンガリーの財政懸念が浮上したことで、欧州の信用不安が再燃。また前週末の米雇用統計低迷で景気回復に対する不透明感も台頭、鉱山株を中心に朝方から売り込まれた。一時、予想外に好調だったドイツ製造業指数などをにらみ下げ渋ったが、上値は重かった。
 ハーグリーブス・ランズダウンのリチャード・ハンター氏は、「欧州危機が明確に底打ちするまで薄暗い市場が続く」と指摘している。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが2.70ペンス安の285.90ペンス、石油のBPが3.05ペンス安の430.30ペンス。スーパーのテスコも5.15ペンス安の407.10ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日本航空>愛知県、2路線に絞り交渉へ 大幅廃止計画で

 会社更生手続き中の日本航空が路線の大幅廃止を計画している問題で、愛知県は青森、花巻(岩手)両空港と愛知を結ぶ2路線に絞って日航に存続や復活を働きかける方針を決めた。神田真秋知事が7日の記者会見で明らかにした。就航先を現在の中部国際空港のままとするか、名古屋空港への移管を求めるかは現時点で白紙。日航は花巻便を5月に既に廃止、青森便は10月末の廃止を表明しているが、県は機体を小型化すれば存続などが可能とみて日航に働きかける。

 神田知事は「日航は今年度中の黒字化を目指し、赤字路線は全廃する経営戦略を取っている。運航は難しい」と述べ、名古屋空港に就航している9路線については存続が困難との考えを示した。青森、花巻の両路線については青森、岩手両県と協力し、日航側に存続などを働きかける。ただし両路線の就航先については「中部空港か名古屋空港かという段階ではない」と述べるにとどめた。

 この問題で、日航は名古屋空港9路線と中部空港5路線の廃止を表明した。日航側は県に対し、名古屋空港9路線の09年度の赤字額を15億円、中部空港5路線のうち既に廃止した花巻便を含む国内4路線の赤字額を25億円と説明している。【加藤潔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<連絡道路完成>災害時に通行、岐阜・揖斐川へ−−米原 /滋賀

 災害時に生活物資を運んだり、緊急車両が通る連絡道路(米原市−岐阜県揖斐川町)が完成。県境の品又峠頂上付近で2日、開通式が行われた。米原側は同市甲津原から同峠までの全長2・5キロ(道幅約3メートル)で、揖斐川町の町道(約3・5キロ)につながる。普段は通行止めにし、地震や集中豪雨などの災害時に相互協力する。

 開通式には泉峰一・米原市長や宗宮孝生・揖斐川町長、道路所有者・奥伊吹森林レクレーション(奥伊吹スキー場)の草野丈治社長らが出席した。【桑田潔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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先進国は財政問題に「効果的な措置」とるべき=中国財政相

 [北京 5日 ロイター] 5日付の新華社の報道によると、中国の謝旭人・財政相は、韓国の釜山で4─5日に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、先進国は低成長と財政問題に対処するため「効果的な措置」をとるべきだとの考えを明らかにした。
 新華社によると、同相は先進国に対して「主要準備通貨の相対的安定性を維持」するよう呼び掛けた。成長率の回復を目指すとともに、インフレと財政に関するリスクにも目配りすることが重要、とも指摘した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>新貸出制度、18分野に2〜3兆円 環境や医薬など

 日銀が日本経済の成長力底上げを狙い導入を決めた新貸出制度の詳細が5日、明らかになった。総貸出枠は2兆〜3兆円程度で、対象は環境やエネルギー、先端技術開発、医薬、観光など18分野とする方針。14、15日の金融政策決定会合で詳細を正式決定し、早ければ7月にも制度をスタートさせる。

 日銀は4月末の金融政策決定会合で政策金利(現行0.1%)と同じ超低金利で資金を銀行に貸し出し、成長分野への投融資を促す新貸出制度の導入方針を決定。具体的な枠組みを検討してきたが、対象となる「成長分野」をどう設定するかが最大の注目点だった。

 日銀は「成長分野へのリスクマネー供給拡大の呼び水にしたい」(幹部)とし、対象を当初から有力視された環境・エネルギー分野に加え、介護や観光など計18分野と幅広く設定。貸出期間は原則1年だが、複数回の借り換えを認めることで、成長企業がより長い期間、資金を受けられるようにする。

 また、同制度の存続期間は3〜5年間とする方向で、政府が月内にまとめる新成長戦略と歩調を合わせ、成長力底上げを目指す方針だ。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ハンガリー>「ギリシャ危機」二の舞い懸念 財政赤字粉飾

 【ウィーン樋口直樹】4月に8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は4日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。

 ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が3日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は4日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、(債務不履行の危機の)正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。

 オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金(IMF)との合意目標の対国内総生産(GDP)比3.8%を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は4.5〜5%と見ているが、今回の報道官の発言を受け、7.5%と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。

 AFP通信によると、IMFは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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