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振興銀の調査委員、全員辞任=取締役が人選に異論

 金融庁から一部業務停止命令を受けた日本振興銀行の特別調査委員会のメンバー3人全員が、6月1日付で辞任していたことが4日、関係者の話で明らかになった。同委は金融庁から指摘された法令違反について調査するため先月26日に設置されたが、同行の顧問弁護士が委員長に就任した人選に、取締役から異論が出されたもようだ。
 関係者によると、調査委は顧問弁護士と同じ法律事務所の弁護士2人を加えた3人で構成されていた。先月27日の金融庁の一部業務停止命令を受け、行内の聞き取り調査に着手した。
 しかし、同行の取締役が調査委の人選について「顧問弁護士では、世間は純然たる第三者と考えない。調査報告をまとめてもその信頼度は低い」と問題視。顧問弁護士は「法律に従って調べるため、委員長就任に問題はない」と強調していたが、辞任を決断したという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<国土交通省>高速道路3社 すべての会長と社長を退任へ

 国土交通省が、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の高速道路3社すべての会長と社長を今月下旬の株主総会で退任させ、会長職は廃止する方向で調整に入ったことが4日、明らかになった。3社の会長は民間出身だが、社長は旧道路公団や旧建設省のOBのため、任期切れを機に代表取締役を民間出身の社長に一本化し、「脱天下り」の改革姿勢をアピールする狙いとみられる。

 3社は政府の全額出資で、代表取締役の選任は所管する国交相の認可が必要。3社の会長・社長人事は旧道路公団の分割民営化を決めた小泉純一郎政権で決められた経緯があり、政権交代で人事の一新を図りたいとの政府側の思惑も働いている。新内閣の発足後に閣議了解を経て新社長を決める見通しだ。

 また、西日本高速道路会社では、石田孝会長(神戸製鋼所出身)がサービスエリアの管理運営子会社の会長を兼務しているが、「テナント選定の過程が不透明」との批判が出ており、社内に調査委員会が設置されている。こうした問題も首脳交代の要因とみられる。前原誠司国交相は4日の閣議後会見で「現時点では調整している段階なので、公表できない」と話した。【寺田剛、新宮達】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ベトナム送電網に円借款 原発受注へ企業後押し

 政府は3日、ベトナムの超高圧送電網の整備を支援するため、円借款を供与する方針を固めた。500億〜1千億円と見込まれる事業規模の大半を支援する方向。ベトナムの原子力発電所建設計画について、受注を目指す日本企業を後押しするためだ。日本政府は成長戦略の一環として、原発や高速鉄道などのインフラ技術を海外に売り込もうとしており、ベトナムで成果を挙げて官民一体の取り組みを加速させたい考えだ。

 支援するのは、原発整備に欠かせない大容量送電が可能な送電網だ。ベトナムには南北1500キロの送電網があるが、送電ロスが生じる可能性が大きく、新たな送電網建設が求められていた。日本側で夏までに電力需要予測や発電所の整備計画を含む案を作り、ベトナム側に提案する。

 日本政府が送電網整備を支援するのは、原発受注をめぐる日本企業と海外企業の競争が激化しているためだ。ベトナムには、南東地域で出力100万キロワット級原発を計4基建設する計画があるが、このうち2基はロシアの受注がほぼ確実。残る2基は日本とフランスなどが受注を目指している。

 日本は送電網技術や運営ノウハウも世界のトップ水準にあり、原発とセットで提案すれば受注競争で優位に立てると判断。平成21年度のベトナム向け円借款は1500億円だが、それを大幅に上回る見通しだ。

 日本政府は、原発だけでなく米国などへの新幹線技術の売り込みにも懸命。ベトナムは原発、新幹線ともに官民挙げてのセールスを繰り広げる最重要国で、5月には、仙谷由人国家戦略担当相や前原誠司国土交通相が日本企業を引き連れてベトナムを訪れた。今後は原発計画への全面的な協力でベトナムとの関係を強化し、高速鉄道受注もさらに具体化させたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国政府が全国的な不動産税導入を検討=現地紙

 [北京 3日 ロイター] 第一財経日報は、中国国家発展改革委員会(NDRC)の高官が、全国的な不動産税導入を検討しているとするメディア報道を確認したと報じた。具体的な計画はまだない、という。
 同紙は、上海市が不動産税の試験導入を検討している、とも報じた。
 各種メディアはこれまで、中国政府が不動産税の対象を拡大する、と伝えていた。報道では、現在は商業物件に課せられている不動産税を住宅セクターにも広げる可能性があるとされ、株価の急落につながった。
 第一財経日報はNDRCの匿名のある高官の話として、拡大した不動産税の導入に向けたタイムテーブルはまだできていないと報じている。
 第一財経日報によると、同高官は、政府は地方に対して不動産税の導入実験を促したが、全国的なプログラムの具体的計画はないと述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3日続落〔ロンドン株式〕(2日)

 【ロンドン時事】2日のロンドン株式市場の株価は続落し、FT100種平均株価指数は前日終値比11.98ポイント(0.23%)安の5151.32で引けた。これで3営業日連続の下落。
 個別銘柄では石油大手のBPが0.25ペンス安の429.75ペンス。
 原油流出事故をめぐり、米当局が刑事・民事双方の責任について同社を調査していることが嫌気され、いったんは売り込まれた。ただ、売り一巡後は値ごろ感からの買いなどが入り、下げ幅を大きく縮小した。
 このほか、金融のバークレイズが6.80ペンス安の296.50ペンス。一方、医薬のグラクソ・スミスクラインは23.00ペンス高の1181.50ペンス、通信のBTは1.80ペンス高の131.30ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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5月の外為決済が過去最高を記録=CLS

 [ロンドン 1日 ロイター] 外国為替取引の決済を専門に扱うCLS銀行は1日、5月の1日平均の外為決済が過去最高に達したことを明らかにした。
 5月の1日あたりの決済指示件数は平均で105万6558件。4月は72万7956件、これまでの過去最高は2月の77万5027件だった。
 1日あたりの平均決済額は4兆2290億ドルで、4月の3兆9900億ドルから増加した。
 CLSグループの最高経営責任者(CEO)でありCLSバンク・インターナショナルの社長兼CEOのロブ・クロース氏は「5月初め以降の市場の変動を受け、取引量が急増したことを反映している」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<野村HD>役員報酬3.5倍に 平均1億4510万円

 野村ホールディングス(HD)の10年3月期の役員報酬が1人あたり平均で1億4510万円となったことが1日明らかになった。09年3月期の約3.5倍の水準。リーマン・ショック直後の09年3月期連結決算は7094億円の最終(当期)赤字を計上したが、10年3月期は678億円の黒字に回復したことを反映した。

 野村HDが1日公表した定時株主総会(25日開催予定)の招集通知に記載した。それによると、10年3月期の渡部賢一社長ら執行役10人の報酬総額は14億5100万円。自社株を購入する権利である「ストックオプション」による支払いも含まれている。野村HDは、破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収したが、執行役に外国人は含まれていない。

 09年3月期は執行役20人の総額が8億2900万円で、平均額は4145万円だった。678億円の最終赤字だった08年3月期の役員報酬の平均は9215万円だった。金融庁は10年3月期から、1億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員の氏名と金額の公表を義務づけている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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振興銀、社長ら取締役外れる=処分受け企業統治見直し

 日本振興銀行が5月31日に開いた株主総会で、西野達也社長と山口博之専務を同日付で取締役から外したことが1日、分かった。2人の退任で、同行の取締役会は作家の江上剛氏ら6人の社外取締役のみで構成されることになった。金融庁から業務の一部停止を命じられたため、「企業統治体制を見直し、経営と執行を分離することにした」(経営管理室)としている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新日鉄 鋼材2万5000円上げ 7〜9月期

 新日鉄は31日、資源価格の高騰に伴い、10年7〜9月期の自動車メーカーなどに納入する鋼材について、1トン当たり前年度の平均価格の3分の1に当たる約2万5000円値上げし、約10万円とする方向で交渉に入る、との見通しを明らかにした。4〜6月期の交渉は前年度比約1万5000円値上げの9万円程度とする最終調整に入っている。値上げとなれば、国内自動車メーカーなどの業績にも影響しそうだ。

 鋼材の原料となる鉄鉱石価格を巡っては、国内鉄鋼大手が資源大手との間で4〜6月期の価格を1トン110〜120ドルとすることで合意。1年間価格が同じだった09年度の55ドルの約2倍に急騰。過去最高だった08年度の77ドルを上回った。7〜9月期の価格はさらに3〜4割上昇しそうで、鉄鋼各社はメーカーに価格転嫁する構えだ。

 鋼材と鉄鉱石価格高騰の背景には、鉄鋼需要が旺盛な中国が近年、中国向け小口取引(スポット)相場で高価格で鉄鉱石を購入していることがある。ブラジルや豪州などの資源大手は強気の姿勢に転じ、今年度から、直近のスポット価格を反映させやすい四半期ごとの価格改定を要求。売り手(資源大手)側が強い立場となり、日本の鉄鋼大手は四半期ごとの価格改定や値上げの受け入れを迫られた。このため、鉄鋼大手は、鋼材価格でも四半期ごとを求めている。

 ただ、中国の鉄鉱石のスポット価格は直近で、1トン当たり160ドル前後と、急騰が続く。業界内では、7〜9月期の鉄鉱石価格について「150ドル以上になる可能性もある」(鉄鋼大手幹部)と懸念する声が強まっている。

 新日鉄の内田耕造副社長は31日、資源大手との価格交渉について「交渉しても(相手が)圧倒的に立場が強ければ、のまざるを得ない。交渉の余地があるかは、中国がどういう買い方をするか次第だ」と語った。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国銀行、週内に転換社債400億元を発行

 [上海 31日 ロイター] 中国銀行<601988.SS><3988.HK>は31日、上海A株に転換可能な社債400億元(59億ドル)を週内に発行することを明らかにした。
 上海証券取引所に提出した声明によると、募集は6月2日から開始。既存株主による応募を優先するという。
 中国銀行は前週、社債発行の承認を取得した。 
 社債は発行完了から6カ月後にA株への転換が可能になる。転換価格は1株当たり4.02元。同行の株価は年初来7%超下落しており、前週末28日の終値は4.01元だった。
 中国銀行は6月3日に2009年の配当0.14元の支払いを予定しており、その日から転換価格は3.88元となる。
 中国銀行は国内の他の銀行と同様に、09年の融資拡大で減少した資本を穴埋めするため増資を計画しており、李礼輝・行長は27日、増資計画の一環である香港での新株発行についても、年内に完了したいと表明した。
 中国銀行の自己資本比率は3月末時点で11.09%。09年末は11.14%だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自然化粧品ビーバイイー、来年めど中国進出

 自然派化粧品を手がけるビーバイイー(東京都渋谷区)は、来年をめどに中国市場に参入する方針を明らかにした。地方農家と契約して開発した「凛恋(りんれん)」シリーズの品ぞろえを強化する一方、提携先である広告代理業などを行うアズウェーブ(東京都世田谷区)のルートを活用し、現地の百貨店などで販売する計画だ。

 ビーバイイーの主力商品はアフリカのサバンナ地帯に生える「シア」の木の実を原料としたクリーム「ママバター」シリーズだ。原産国であるガーナのダゴンバ族の女性が生産しているもので、種子から抽出される植物性油脂に保湿効果がある。スキンケアや切り傷の治療などに適しているという。

 現在、国内の百貨店からドラッグストアに至るまで7千店舗で取り扱われており、平成18年の販売開始以来、累計で150万個を突破したヒット商品だ。

 経済成長に伴って中国でも安全・安心志向が高まっており、日本の高級野菜が売れるなど日本製品への関心が高まっている。ママバターの標準タイプの販売価格は1260円。中国で販売した場合、高級品に属するものの、富裕層を中心に一定の需要があると判断。現地販売に乗り出すことを決めた。

 日本の農業支援と地域活性の促進を図るため「地方の農家とタッグを組んで開発した」(杉谷惠美社長)凛恋シリーズの代表例は高知県産のゆずを使ったシャンプーだ。通常、ゆずの皮は廃棄処分となるが、地元農家から買い取って九州・有明産の海苔エキスを配分するなどして商品化した。

 昨年11月に販売を始めたところ、今年3月までに50万本を販売。予想を7割も上回る売れ行きとなったため、今年秋をめどに高知県の名産品「小夏」や伊豆大島の椿油を原料としたシャンプーの商品化にも乗り出す。

 ゆず系はさっぱりした髪質を生み出すのに対し、小夏と椿系は潤い感が特徴で国内だけでなく、中国市場を開拓する原動力にしたいという。凛恋シリーズのシャンプーについて、杉谷社長は「美しい髪の土壌となる頭皮の血行をよくする効果が見込める。頭皮のケアに力を入れると顔にも張りが出てくる。商品数の増加によって、こうした効果を認識してもらう機会を増やすことにつなげたい」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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敵も味方も多い「王様アップル」の強気なブランド戦略

 5月28日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の国内発売がスタートした。iPadはノートパソコンとスマートフォンの中間に位置する「タブレットPC」と呼ばれる端末で、音楽や動画の再生、電子書籍の閲覧、インターネットや電子メールなどが手軽に利用できるのが売りだ。

 2010年1月に米国で商品発表された際には、同社のiPodシリーズやiPhoneのように何百万台も売るのは難しいと見られていたが、ふたを開けてみれば発売後1カ月弱の期間に米国だけで100万台を売り上げ、日本でも予約が殺到するほどの人気となった。都内のアップルストアには、すでに予約済みにもかかわらず、いち早く購入したいと2日前から並ぶユーザーも現れ、銀座店では発売日当日に約1200人が行列を作った。このiPad人気によって専門家の間ではタブレットPC市場が2010年内に1000万台規模に達するとの見通しも強い。

 実はタブレットPCはすでに他社から発売されており、iPadが最初の商品というわけではないのだが、これまで普及が進んでこなかった。それがなぜアップルのiPadの登場によってこれほど注目を受けるのか。その答えは同社の異常なまでにこだわったブランド戦略に見ることができる。

 一般的にメーカーは商品を広く流通させるために可能な限り多くの家電量販店に商品を置こうとするが、iPadでアップルがとった戦略はその逆だった。全世界で展開する新商品にもかかわらず、日本国内での販売店を絞り込み、大手家電量販店でもiPadを取り扱うのは1割弱に過ぎない。提携するソフトバンクショップでも、約2500店のうち16店舗のみにとどまる。秋葉原のある家電チェーンはiPadを取り扱うことができないばかりか、iPodなどもアップル側の意向によって6月中に販売できなくなるという。

 アップルが販売店を限定するのは、ブランドイメージを高める戦略に他ならない。実際に取扱店を限定したことで希少価値が増し、iPadの予約殺到につながっている。ブランド力を維持し、商品を魅力的に見せるため、量販店の店舗ごとに独自の基準によって評価を行い、自社製品を扱う店を選別しているとみられる。

 同社はアップル製品の販売・サービスに特化した販売代理店を募集しているが、その条件は店舗の全スタッフに同社認定のオンライントレーニングを受講させることから、「幅3メートル以上の入り口/玄関があること」「75平方メートル以上の展示スペースが確保されている」などの項目までおよび、非常にきびしい。ここまでではないが家電量販店に対しても、かなり高い要求水準をであることがうかがえる。

 ただそれでもこうしたアップル側の一方的な施策に対して、声高に意義を唱える小売店が出てこないのは、それだけアップルの商品に魅力があり、同社と軋轢を生むような行動はなるだけとりたくないからだ。

 この消費不況の中で、何万円もする高価商品が飛ぶように売れるブランド力を持つ企業がアップル以外にはたして何社あるか。家電量販店にとってもヒット商品を連発する同社の存在は貴重だ。

 だが一方で、行き過ぎたマーケティング戦略は同社にとって思わぬ落とし穴にはまる危険性もはらんでいる。世界標準のコンテンツ作成ソフトであるFlashを独善的に非対応としたり、半ば強引とも言える方法で、ソフト開発者を縛りユーザーを囲い込んでいく姿勢に反発するライバル企業や消費者は少なくない。

 同社を率いるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズがいる限り、アップルは成長し続けるという声もあるが、しばしば噂される同氏の健康状態や後継者が育っていないという点も懸念材料だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NHK>インド特集で訂正…「家族は車買わず」

 NHKは3年前に総合テレビ「NHK海外ネットワーク」で放送したインド特集の内容に誤りがあったとして、29日夕の同番組内で訂正、おわびした。NHKによると、07年9月16日の放送で、経済発展著しいインドでは農村にも車が普及し始めているとして、ある家族が車の購入を決め、買い物に行く様子などを紹介した。しかし、実際にはその家族は車を買っていなかったという。

 今月になって、匿名の手紙による指摘があり、誤りと分かった。農家は、取材した記者が自動車メーカーの現地広報担当者を通じて紹介されたという。NHKは記者を口頭で注意し、番組で「取材の際の確認が十分ではなかった。申し訳ありませんでした」と陳謝した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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子ども手当て開始へ 貯蓄や学資保険を狙い金融機関が口座獲得キャンペーン実施

 6月から子ども手当の支給が開始される。子ども1人あたり月額1万3000円の子ども手当を狙って、さまざまなビジネスの動きが活発になっている。

 子ども手当は銀行などへの振り込みの形で支給される。そこで、各金融機関では、子ども手当の振り込み先となる口座を獲得するために、キャンペーンを展開している。佐賀信用金庫は4月から、手当の振込口座から自動振替する定期積金を契約すると年利を0.1%上乗せし、ローンの年利を0.2〜1.0%引き下げるキャンペーンを始めた。優遇金利付きの定期預金などで、子どもの将来のために子ども手当を貯蓄したいという親のニーズに応える。

 学資保険を新規に取り扱う金融機関も増えている。子ども手当によって学資保険のニーズが高まることを見込んで、商品ラインナップに学資保険を加える。従来から学資保険を取り扱っていた金融機関でも、内容の充実をはかるところが増加している。

 子ども手当は毎月支給されるが、とりわけ支給開始直後には消費に回る「特需」を期待する向きが多い。子供服販売店などでは、子ども手当支給開始に合わせたセールを予定しているところも出てきている。

 子ども連れのレジャー需要に期待する業界もある。JTB九州では、子どもを大人の半額にする海外ツアーを販売している。通常、12歳以上の子どもには大人と同一料金が適用されるが、それを18歳未満まで半額にした。子ども手当支給直後には夏休みが控えているので、夏休み海外旅行の需要拡大が期待されている。

 地元商店街の活性化と結びつける動きも出ている。静岡県島田市では、子ども手当受給者限定の「子育て応援プレミアム金券」を発行する。9500円で額面1万円分の金券を購入することができる。市内のほとんどの商店で使用できる金券を発行することで、子ども手当特需を地域経済に取り込む考えだ。

 内閣府の調査によれば、子ども手当を貯蓄すると回答した親は48.2%、他は消費に使うと回答している。生活費や保育費、教育費に使うという回答が多いが、「家族の遊興費」と答えた親も1.8%いた。この調査結果については、「親が子どものために使わず貯蓄に回したり遊興費などに使うのではないか、との懸念を裏付けた」(山陽新聞2010年5月2日付)との声もある。子ども手当特需ビジネスが活発になる一方で、子ども手当の本来の目的も問われている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本航空 稲盛会長 鳩山首相と会談 再生に理解求める

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は28日午前、首相官邸に訪れ、鳩山由紀夫首相に再建策の進ちょく状況などを説明した。公的資金を使った機材更新が批判されていることなどにも言及し、日航再建への理解を求めた模様だ。

 日航は人員や不採算路線の削減を前倒しで進め、8月末までにまとめる更生計画では12年3月期の黒字化目標を1年前倒しする見通し。会談では、足元の収益や、コスト削減などの取り組みを説明したとみられる。

 一方、稲盛氏の私塾「盛和塾」会員向けの割引特典や、公的資金による新機材投資への批判も浮上。日航は顧客維持のため株主優待券の継続も検討したが、28日には前原誠司国土交通相から「国民からは理解されない。ゾンビみたいな話だ」と批判され、廃止する見通しだ。

 稲盛会長は会談後、「アゲンストの風が吹いている。日航再建が良いことではないとの論調が多く、苦労している状況を説明した」と述べた。【寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JALホテルズ、売却先はホテルオークラ

 会社更生手続き中の日本航空が、国内外で約60のホテルを運営する「JALホテルズ」をホテルオークラに売却する方針であることが28日、わかった。

 JALホテルズは「銀座日航ホテル」「ホテル日航大阪」の直営2ホテルのほか、「ホテル日航」などのブランド名でホテルの運営を受託している。

 今年1月に会社更生法の適用を申請した日航は航空事業に経営資源を集中するため、旅行業などの子会社約50社を売却・清算する方針で、JALホテルズの売却もその一環。ホテルオークラはJALホテルズを買収後、日航のブランド名を残すかどうかなど、日航と協議する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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7月の電気・ガス料金3カ月連続値上げへ 関西電力、大阪ガス

 関西電力と大阪ガスの7月分の電気、ガス料金が、原・燃料価格の上昇を受けて値上げされる見通しであることが27日、分かった。ともに値上げは3カ月連続。

 標準的な家庭で、電気は6月分より約21円高い6409円程度、ガスは約36円高い5597円程度となる見込み。料金算定の基準となる2〜4月の原油、液化天然ガス(LNG)の平均輸入価格が1〜3月に比べて上昇したことが原因。特に、LNGの価格上昇でガス料金の値上げ幅が大きくなった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<金融庁>日本振興銀行を行政処分へ 出資法違反の疑い

 金融庁は27日、日本振興銀行(東京都)に対し、銀行法に基づく行政処分を行う方針を固めた。上限金利を定めた出資法に違反する疑いがある業務をしていたとみられ、一部業務停止を含む業務改善命令を出す方向で最終調整している。昨年から今年3月にかけて約9カ月間実施した検査で、内部管理体制に問題があると判断した。週内にも発表する。

 振興銀は中小企業向け融資の専門銀行で、日銀出身の金融コンサルタントの木村剛氏らが04年4月に開業。09年2月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)が、同一の多額の貸し出し債権を、振興銀と別の信託銀行に二重譲渡していたことが発覚し、問題となっている。

 金融庁は4月末、振興銀に検査結果を通知した上で報告命令を出し、業務状況について精査していたが、SFCGの貸し出し債権買い取りに絡んで不適切な取引があったとみている。

 検査が異例の長期にわたったのは、振興銀の対応が非協力的だったためとみられ、銀行法違反にあたる「検査忌避」の可能性についても検討している。

 振興銀の10年3月期決算の最終損益は51億円の赤字に転落し、木村氏は今月10日、経営責任を取って05年から務めていた取締役会長を辞任した。【中井正裕】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「iPad」予約なしでも販売

 アップル日本法人が、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」発売日の28日に、予約をしていない人にも直営店舗などで先着順で販売することが26日、分かった。販売台数は明らかにしていない。
 同社は10日にアイパッドの予約を開始し、12日午後には「予想以上の需要があった」(広報)として、店頭での予約を打ち切った。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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事業仕分け生中継が貢献 「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増

 ネットレイティングス(東京都渋谷区)が26日発表した今年4月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。

 この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の4月の訪問者数は138万3000人で、前月に比べて10・2%増えた。訪問者の性別では、男性が69%、女性が残り31%だった。

 また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の4月の訪問者数は99万2000人。前月比約2倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が78%、女性が22%だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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