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木村会長が退任へ=日本振興銀、17日に発表

 日本振興銀行の木村剛会長(48)が退任の意思を固めたことが15日、分かった。純損益が数十億円の赤字の見通しとなった2010年3月期決算と併せ、17日に発表する。西野達也社長は留任する。
 木村会長は日銀出身。小泉政権下では金融庁顧問として当時の竹中平蔵金融担当相を支えた。04年4月には貸し渋りに悩む中小企業の支援を掲げ、自らが中心となって日本振興銀行を設立。金利を高めにする代わりに、既存銀行と取引できない企業に融資するビジネスモデルで注目を集めた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、稲盛会長の私的団体に“特割”

 会社更生手続き中の日本航空が、経営再建のために2月に就任した稲盛和夫会長が代表を務める私的団体「盛和塾」の約5500人を対象に、旅行代金割引などの特典を提供していることが14日、わかった。

 日航側は、「法人向け営業の一環。他団体にも提供しているメニューで問題はない」(広報部)としている。

 ただ、「公的資金を使って再建するのに、身内を優遇するのは理解を得られない」(航空関係者)との指摘もあり、批判が強まりそうだ。

 前原国土交通相は14日の定例会見で、「盛和塾の加盟企業に対し、割引が行われるという話は初めて聞いた。(事実関係を)調べたい」と述べた。

 盛和塾は若手経営者が経営哲学などを学ぶ団体で、稲盛氏が塾長を務める。塾生たちが、稲盛氏をもり立てようと日航を支援する有志の会を設け、日航は4月末ごろから塾生向けにツアー旅行の8%割引や国内線ラウンジの使用など特典の提供を始めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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1─4月の中国への海外直接投資、+11.3%=第一財経日報

 [北京 14日 ロイター] 中国の第一財経日報は14日、商務省当局者の話として、1─4月の中国への海外直接投資(FDI)が308億ドルとなり、前年同期比11.3%増加したと報じた。
 同紙によると、4月単独のFDIは73億7000万ドルで、前年同月比25%増という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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景気回復シナリオ再点検へ=欧州の信用不安受け−日銀

 日銀は欧州の信用不安の顕在化を受け、4月末公表の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で示した、2011年度にかけて成長率が高まってくるとの景気回復シナリオについて、今月20、21日の両日に開く金融政策決定会合で再点検する方針を固めた。
 ギリシャの財政問題を契機とした欧州での信用不安の広がりに対し、日銀は欧米5中央銀行と連携したドル資金の相互供給を再開。加えて欧州連合(EU)などは最大7500億ユーロを緊急融資する制度を創設した。日銀はこうした措置によって、金融市場の動揺や実体経済への悪影響が封じ込められたかを早急に見極める必要があると判断した。
 ドル資金供給を再開するため、10日に開催した臨時金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の山口広秀副総裁は、「封じ込め」への強い期待感を示していた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円、93円台前半=米株高受け続落−東京市場

 13日午前の東京外国為替市場の円相場は続落した。堅調な米国株を背景に、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継いだ。午前11時現在は1ドル=93円22〜23銭と前日比23銭の円安・ドル高。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<三菱UFJFG・米モルガン>業務提携拡大へ 両社長会見

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の永易克典社長と米証券大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン社長が12日、共同会見し、1日の日本での証券業務の統合を皮切りに、米国でのリテール(小口取引)業務など各分野に業務提携を拡大し、戦略的関係を深める考えを強調した。

 永易社長は、海外で協調融資など約100件の大型案件を成約するなど、モルガンとの提携効果が上がっていることを強調。「商業銀行として一流の三菱UFJFGと投資銀行として一流のモルガンが組むことで、巨大なビジネスチャンスが生まれる」と述べ、今後は米国でのリテール業務などでも業務提携する考えを示した。ゴーマン社長も「短期の利益追求でなく、長期的な戦略関係を築くことが重要」と指摘。モルガンが米検察の捜査を受けたとの米報道については「そのような事実はない」と否定した。

 三菱UFJFGは08年10月、金融危機で苦境に陥ったモルガンに約90億ドルを出資。今月1日には日本での証券業務を統合し、両社が出資する新会社2社を設立した。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<四条河原町阪急>閉店前倒し 8月22日に

 阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが、四条河原町阪急(京都市下京区)を8月22日に閉店することが12日、分かった。同日午後発表する。同社はこれまで、閉店時期を「今秋」としていたが、閉店後の原状回復作業などを考慮して前倒しする。店舗ビルを所有する住友不動産によると、阪急撤退後の後継テナントには、複数の企業が名乗りを上げており、今夏をめどに決定するという。

 四条河原町阪急は76年に開業。地下1階、地上6階建て。売り場面積は約8900平方メートルと手狭で、消費低迷と周辺店との競争で04年度以降は赤字が続いており、同社は今年1月に閉店を発表していた。【植田憲尚、武内彩】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<菅財務相>ギリシャ危機の飛び火回避へ 国債発行額抑制

 菅直人副総理兼財務相が11日、11年度予算の新規国債発行額を今年度(44.3兆円)以下に抑える目標を掲げた。背景には、国際金融市場で混乱を招いたギリシャの財政危機が、先進国で最悪の財政状況の日本にも飛び火しかねないとの強い危機感がある。ただ、景気が低迷する中、政府・与党内の歳出圧力は根強いうえ、増税に対する反発も強く、「国債頼み」の予算編成からの脱却は容易ではなさそうだ。【谷川貴史、坂井隆之】

 「これまで以上に『ソブリンリスク』(国の債務不履行の恐れ)が注目されている。11年度の国債発行は、今年度を超えないよう全力を挙げて努力したい」

 菅財務相は11日の閣議後会見の冒頭、記者から質問を受ける前に自ら国債抑制の方針を切り出した。ギリシャ危機をきっかけに各国の財政赤字がクローズアップされ、財政規律を緩めれば国債の暴落を招くとの懸念が市場で高まっていたためだ。

 経済協力開発機構(OECD)の09年見通しによると、日本の債務残高は国内総生産(GDP)の約1.9倍。1.1倍超のギリシャを大きく上回り、「先進国の中で断トツ」(菅財務相)の状況だ。菅財務相は、自らが出席した国際会議でギリシャ問題が議論されるのを目の当たりにし、「日本財政への危機感を新たにしている」(財務省幹部)という。

 各国の財政再建の取り組みに注目が集まる中、鳩山政権がいまだに財政健全化目標を設定していないことも大きな懸念材料だ。政府は6月までに、財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、11〜13年度の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」の策定を目指している。

 菅財務相の発言は、財政健全化に向けた政府内の議論を加速させる狙いがあるとみられ、仙谷由人国家戦略担当相も同日の会見で、「ギリシャ問題を他山の石とし、従来よりもはるかに強い危機感で財政戦略を考える必要がある」と強調した。

 国債発行に上限を設けることで、歳出を抑制する手法は過去にもあった。小泉純一郎政権は「国債30兆円枠」を設定し、族議員の抵抗を抑えて公共事業費を中心に歳出削減を進めた。

 民主党は現在、今夏の参院選に向けてマニフェスト(政権公約)を策定中だが、選挙戦を見据えて「バラマキ」につながる恐れもあり、国債発行枠の設定は歳出の膨張を抑えるために先手を打つ狙いもありそうだ。

 ◇歳出圧力さらに強く、予算編成一段と難しく

 11年度予算で新規国債発行額を44.3兆円以下に抑える目標の達成は容易ではない。現在の景気情勢では税収の大幅回復が見込めない一方で、鳩山政権がマニフェストで掲げた子ども手当の倍増や社会保障費の自然増などで、歳出の拡大圧力がさらに強まるためだ。

 鳩山政権で初の10年度の一般会計予算規模は、過去最大の92.3兆円に上った。しかし税収は37.4兆円にとどまり、「埋蔵金」などの税外収入で10.6兆円を捻出(ねんしゅつ)したものの、過去最大の44.3兆円の国債発行を余儀なくされた。

 11年度は、更に厳しい予算編成が予想される。マニフェストを予定通り実行した場合、10年度に半額だった子ども手当が満額支給されることで約2.5兆円が上乗せされるほか、高齢化に伴う年金や医療費の自然増も1兆円を超える見通し。社会保障関連だけで「6兆円の新たな財源が必要」(菅財務相)とされるからだ。

 しかし、税収は長引くデフレ不況のため、大幅な回復は見込めず、埋蔵金も近年の予算で積極活用したため「ほぼ底をついた状態」(財務省幹部)だ。菅氏は11日の会見で「無駄なものは大いに削る」との姿勢を示したが、事業仕分けなどによる予算削減も限界に近づいている。

 残る財源確保の手段は増税ぐらいだが、参院選を前にした与党の反発が予想され、議論は進みそうもない。鳩山由紀夫首相は11日夕記者団に対し「政府として決めている話ではない」と語るなど、現時点では政府内の目標共有すらおぼつかないのが実情だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほ、1兆円増資=自己資本規制強化に対応−普通株で6月に

 みずほフィナンシャルグループが普通株による最大1兆円の公募増資を6月に実施する方針を固めたことが、11日明らかになった。14日に公表する。自己資本比率引き上げを柱とした国際的な規制強化が早ければ2012年末から導入され、こうした動きに対応するため資本を厚くする狙いだ。
 増資により自己資本比率は14%強(09年12月末は12.91%)に上昇。普通株と剰余金で構成され、規制強化の対象となる「狭義の中核的自己資本比率」も1%超引き上げられる見通しだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<モリタHD>4期連続の増収増益 はしご車受注が大幅増

 消防車最大手のモリタホールディングスが10日発表した10年3月期連結決算は売上高が前期比8.9%増の617億円、経常利益は同61.8%増の45億円で、売上高、経常利益ともに1980年の東証・大証1部上場以来の過去最高を記録した。増収増益は07年3月期から4期連続。都市化が進む中国で、はしご車の受注が大幅に増えたため。

 経済成長を遂げる中国では、大型商業ビルなどの建設が進み、特に北京や上海などの大都市では、はしご車の需要が急拡大しており、国が整備を進めている。モリタホールディングスもここ1〜2年で受注が6割増え、今期も同様の伸長が見込まれるという。また、政府の09年度第1次補正予算で自治体向けに消防車購入補助費用が盛り込まれたことも寄与した。

 自治体向け消防車の受注台数は09年3月期が約500台、10年3月期が約700台と増加。11年3月期も引き続き中国の受注増や、09年度補正予算対象の受注残が見込まれることから売上高は前期比0.4%増の620億円、経常利益も同1.0%増の45億5000万円と増収増益予想とした。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国人観光客のビザ発給を緩和へ 「ゴールドカード」保有でOK 

 政府は10日、中国からの訪日観光客を拡大するため、ビザの発給要件を7月1日から緩和する方針を固めた。個人観光ビザは現在、年収25万元(約350万円)超を条件としているが、大手クレジット会社が発行する「ゴールドカード」を保有していることを条件にするなど中間層も取得できるようにする。

 ゴールドカード所有者は年収がおよそ6万元(約85万円)以上となっており、カード会社の信用力を活用するほか、会社での役職や収入を総合的に判断して発給する方針だ。

 世帯主が発給要件を満たせば、世帯主が来日しなくても2親等以内の家族にビザを発給できるようにするほか、北京など三つの在外公館にある申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加え7カ所に増やす計画。

 観光庁によると、中国からの訪日客数は昨年1年間で約100万人にとどまっている。昨年7月にそれまで団体パック旅行に限定していたビザを個人観光にも解禁。今年3月までに約1万6千人分を発給した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JTB西日本 外国人の訪日ツアー取扱高を2014年度に200億円へ  

 JTB西日本は9日、西日本を訪れる外国人旅行者のツアー商品取扱高を、2014年度に09年度の3倍以上に当たる200億円規模に拡充する方針を明らかにした。国内の人口減少などで旅行市場が縮小傾向となることを見越し、海外からの旅行者誘致を強化して成長の柱の一つとする考え。特に関西の中心(近畿2府4県)を心臓の形に似ているとして「ハートフル関西(仮称)」と名付けたツアーの企画・販売を年内にも開始する考えで、海外へはインターネット販売などでアピールするという。

 JTB西のツアーで西日本を訪れた外国人旅行者の09年度取扱高は、60億円程度とみられる。観光庁の「訪日外国人3千万人プログラム」が13年までに訪日旅行者数を現行の800万人から1500万人に拡充することを目指しているのに合わせ、同社は海外からのツアー商品を強化し、14年度に取扱高を200億円まで拡充する考えだ。

 JTB西は国際旅行営業部などを中心に、海外からの旅行者誘致に向けた施策を検討。西日本の中でも観光資源が豊富な京都や神戸、大阪などを含む関西の立地を生かし、関西圏を軸にしたツアーに「ハートフル」のキャッチフレーズを付けることなどを検討している。観光客以外に、日本企業の海外法人から研修や視察などで日本を訪れる旅行者にもパッケージ商品として提案する。

 海外からの旅行者向けにツアー商品をネット販売しているJTBグループのサイト「ジャパニカン・ドットコム」でも同名のツアーを販売。韓国などアジアの旅行代理店約100カ所に設置されているJTB西の予約端末からの受注拡大も見込んでおり、「訪日旅行者が関西を拠点に、日本国内を観光できるような商品を提案する」(日比野健社長)という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国のクルーズ客で博多港盛況、経済効果29億円

 中国を中心に海外からの大型クルーズ船が九州へ寄港する回数が急増している。今年は5年前の3倍以上となる164回が予定されており、中でも博多港(福岡市)への中国発着船の寄港は全国最多となる見通しだ。

 経済効果が大きいだけに、各自治体や観光関係者は、海外での誘致活動や観光ガイドの充実など対策に力を入れている。

 4月30日午前8時。博多港箱崎ふ頭にイタリアの船会社が運航する「コスタ・クラシカ」が入港した。全長221メートル、総トン数5万3000トン。上海を出港して韓国・済州島、福岡、長崎を巡る5泊の旅の途中だった。

 乗船客は中国人を中心に約1400人。入国審査を済ませ、天神での買い物や太宰府天満宮、福岡タワーでの観光を楽しんだ。午後7時頃、市職員に見送られて次の目的地・長崎港に向けて出港した。

 クルーズ船の九州への寄港が増え始めたのは、2006年頃から。クルーズ船による観光が盛んな欧米の船会社が、新たな市場として経済成長が著しい中国に着目。クルーズ観光が普及していなかった中国で人気が高まっているためだ。上海などを拠点に、韓国や日本の都市を巡る4、5泊のショートクルーズが一般的で、近場の九州がコースに組み入れられている。

 九州地方整備局によると、05年に50回だった九州への寄港は09年には121回と急増。今年は上海万博に伴う増発で、さらに40回以上増える見込みだ。港別では、博多港が最多の69回で、鹿児島港が42回、長崎港が41回予定されている。

 特に、5年前は2回にすぎなかった博多港の増加が際立つ。昨年は主力の中国発着船だけで24回、乗客は計2万9300人に上った。

 福岡市は船会社との商談会に職員を派遣してPRする一方、今年度から外国船の入港料や岸壁使用料の減免措置も始めた。福岡観光コンベンションビューローも乗客に外国語のガイドブックを配布し、天神地区に案内板やガイドを配置している。そのような努力の結果、今年は前年の3倍近い66回が予定されている。

 市集客交流部によると、乗客は天神で電気製品や化粧品、食品などを買う人が多い。タクシーやバス、飲食店なども潤い、今年の経済効果は中国からの乗客分だけで約29億円と推計している。同部の担当者は「数だけでなく、福岡での滞在時間を延ばすことが課題。夜間に停泊する船を増やして長く滞在してもらいたい」と話す。

 九州運輸局国際観光課は「九州は豊かな自然や温泉地もあり、魅力ある地域だが、寄港ラッシュを一過性で終わらせないために、言葉や地理の不安を取り除く受け入れ態勢の強化が必要」としている。(森洋二)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米誌、レクサスSUVの「買ってはならない」を解除

米消費者専門誌『コンシューマーレポート』は7日、2010年型レクサス『GX460』に付けた「買ってはならない」とのレッテルを解除したと発表した。

[動画]

同誌は4月13日、独自テストの結果2010年型レクサスGX460は高速コーナーでアクセルをオフにした際に横滑り防止装置VSC(ビークル・スタビリティ・コントロール)の効きが遅く、テールが流れる「リフトオフ・オーバーステア」現象が発生したこと、そのまま縁石等に当たった場合などには横転の危険もあるとして、安全上の問題から「買ってはいけない」モデルに認定。誌面でレポートしていた。

同誌のレポートを受け、北米トヨタは同日中にGX460の販売を一時停止し、既存ユーザーに対しては対策完了まで代車の提供を提示するなどの迅速な対応をとっていた。さらに2週間でVSCプログラムの改善を行うとともに、GX460のリコールを決行。現時点で該当車75%のプログラムのアップデートが完了したと発表。対策済みのGX460の販売はすでに再開されている。

またトヨタは『コンシューマーレポート』に対し指摘されたESCの不具合を改善したことを伝え、『コンシューマーレポート』は最初のテストと同様、匿名でレクサスディーラーから対策済みのGX460の新車を購入。同条件で試験を行った結果、「リフトオフ・オーバーステア」は発生せず、同モデルのハンドリングには安全上の問題が無いことを認定した。

なお、今年1月の発売以来、2010年型GX460のVSCの不具合による事故などのレポートは上がっていない。



《レスポンス ケニー中嶋》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州「安定化基金」創設へ、ギリシャ支援を承認

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州単一通貨ユーロ圏16か国の臨時首脳会議が7日、ブリュッセルで開かれ、財政危機に直面するギリシャへの総額1100億ユーロ(約13兆円)の協調融資実施を承認するとともに、金融不安の拡大に歯止めをかける措置として、新たな「安定化基金」の創設で一致した。

 9日には、欧州連合(EU)27か国財務相の緊急理事会を招集し、基金の詳細を詰める。

 安定化基金は、財政難に陥った加盟国に対して迅速に支援を実施できるよう、準備金を常設する制度となる見通し。EUの執行機関・欧州委員会のバローゾ委員長は会議後の記者会見で「既存の資金調達方法を活用する」と述べ、現在の制度の枠内で資金を捻出(ねんしゅつ)する方針を示唆した。

 ユーロ圏では、ギリシャに次いで財政赤字が大きいポルトガルやスペイン、アイルランドにも信用不安が飛び火する様相を見せている。会議後に記者会見したサルコジ仏大統領は「ユーロ圏は発足以来最も深刻な危機に直面している」と危機感をあらわにした。

 基金創設は、こうした国々への資金投入が必要となる事態を視野に入れた措置とみられ、週明けの市場取引開始前に全容を固め、ユーロ相場の急落と世界同時株安の進行に歯止めをかける狙いだ。

 また、首脳会議で採択された声明は、「欧州中央銀行(ECB)によるユーロ圏の安定確保へ向けた措置を全面的に支持する」とし、ECBが市場への資金供給などに踏み切る可能性を示唆した。

 ギリシャへの協調融資は、ギリシャを除くユーロ圏15か国が2010〜12年の3年間で800億ユーロ、国際通貨基金(IMF)が残りの300億ユーロを受け持つ。IMFは、9日の理事会で拠出を決める。1999年の通貨統合後、ユーロ圏の国がIMFの支援を頼るのは初めてとなる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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5日続落〔ロンドン株式〕(7日)

 【ロンドン時事】週末7日のロンドン株式市場の株価は、世界市場の急落や英国の政局不安定化を受け5日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比137.97ポイント安の5123.02で引けた。
 ギリシャ債務危機を発端とする欧州信用不安の拡大を受け、世界の株式市場が急落。これを受け当市場も銀行株などを中心に「パニック売りが広がった」(ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏)。
 また前日実施された英総選挙に伴う政局流動化も嫌気されたもよう。ラドワ氏は、「単独過半数政党のない状態は織り込んでいたが、今回の結果のような(新政権の枠組み自体が不透明な)ケースは最悪のシナリオ」と指摘している。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが18.00ペンス安の283.70ペンス、スーパーのテスコが10.75ペンス安の409.05ペンス。石油のBPも13.10ペンス安の553.90ペンスと安かった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<菅財務相>ギリシャ危機対応へ 今夜G7緊急電話協議

 菅直人副総理兼財務相は7日の閣議後会見で、ギリシャの財政危機に端を発する金融不安への対応を協議するため、先進7カ国(G7)の財務相による緊急電話協議を行うことを明らかにした。日本時間で同日夜開催し、終了後共同声明を発表する見通し。ドイツなど欧州連合(EU)加盟国から、ギリシャ政府に対するEUと国際通貨基金(IMF)による緊急資金支援について報告を受けた上で、危機拡大の阻止に向けてG7として協調していくことを確認する方針。

 市場には急落しているユーロをG7各国が買い支える協調介入の観測も出ているが、菅財務相は「具体的に為替介入などの流れになるとは思っていない」と否定。「(ギリシャに対する)大きな救済、再建の枠組みができており、安定方向に向かっていくのではないか」と、当面は情勢を見守る姿勢を示した。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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4日続落〔ロンドン株式〕(6日)

 【ロンドン時事】6日のロンドン株式市場の株価は、欧州の信用不安拡大を嫌気した売りに4日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比80.94ポイント安の5260.99で引けた。
 朝方はユーロの切り返しを見て反発して始まったものの、ギリシャ債務危機の拡大懸念は根強く上値は限定的。ユーロが再び主要通貨に対し売り込まれ始めると、銀行株や鉱山株を中心に一気に値を消した。
 一方、英国総選挙の当開票日を迎え、「保守党の単独過半数かどの政党も過半数を握れない事態となるのか、投資家は注視している」(ETXキャピタルのマーク・フォールズ氏)との指摘もあった。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが21.05ペンス安の301.70ペンス、スーパーのテスコが7.10ペンス安の419.80ペンス。半面、メキシコ湾の原油流出が長期化している石油大手BPは2.00ペンス高の567.00ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新生銀1500億の赤字、経営陣刷新で再建へ

 新生銀行が2010年3月期連結決算の税引き後利益で、1500億円規模の赤字を計上する見通しとなったことが6日、明らかになった。

 近く、業績予想を当初の100億円の黒字から下方修正する。09年3月期に続く2年連続の税引き後赤字となる。八城政基会長兼社長(81)が退任するほか、役員を大幅入れ替えし、経営の再建を目指す。

 昨年7月に基本合意した、あおぞら銀行との合併計画は、経営路線を巡る主張の対立から白紙に戻し、子会社を通じた業務提携などにとどめる。八城氏の後任には、元旧第一勧業銀行常務で、いすゞ自動車取締役の当麻茂樹氏(61)を迎える。14日の決算発表にあわせて公表する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3日続落〔ロンドン株式〕(5日)

 【ロンドン時事】5日のロンドン株式市場の株価は、ユーロ圏の債務懸念拡大を嫌気した売りに3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比69.18ポイント安の5341.93で引けた。
 ギリシャで緊縮財政に対する大規模なゼネストが実施されたことなどから、改めてギリシャの財政再建の実効性に対する疑問が浮上。ポルトガルの格下げ懸念も加わり、下げ幅を広げた。
 ハーグリーブズ・ランズダウン社のリチャード・ハンター氏は、「欧州債務懸念が残るうちは神経質な展開が続く」としている。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが0.25ペンス安の322.75ペンス、スーパーのテスコが8.30ペンス安の426.90ペンス。半面、原油流出問題で続落してきた石油大手BPは6.50ペンス高の565.00ペンスと反発した。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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