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米FRB、年内にMBS売却開始も─地区連銀総裁=WSJ

 [4日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)が金融危機対策として買い入れたモーゲージ担保証券(MBS)の売却を年内に始める可能性があると明らかにした。
 市場にほとんど影響を与えない形で行うという。
 FRBはバランスシートを緩やかに縮小させるため、徐々にMBS売却を増やしていく「逆テーパー」アプローチを用いる可能性があるとした。
 ただ、このアプローチを検討しているが、具体的には何も決定されていないと述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャが10年企業利益に1回限りの課税へ=法案

 [アテネ 4日 ロイター] ギリシャは、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による融資と引き換えに求められている歳出削減計画の一環として、2010年の企業利益に対し1回限りの課税を実施する。4日議会に提出された政府法案で明らかになった。
 法案によると、企業の純利益に対する1回限りの課税となり、税率は4─10%のレンジ。
 純利益30万ユーロ以下は4%、30万─100万ユーロは6%、100万─500万ユーロは8%、500万ユーロ以上は10%がそれぞれ課税される。
 財務省によると、対ギリシャ支援メカニズム発動に対し求められている同国の政策措置に関する法案は、ファストトラック(一括承認手続き)を経て6日までに可決される見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本の家電市場に韓国・中国企業が本格攻勢「日本企業は苦戦」−韓国

 日本経済新聞は3日、「アジア家電、日本に攻勢」と題して、韓国及び中国などアジア家電企業の日本家電市場への進出が活発になっていると報じた。

 この報道を受け、複数の韓国メディアは「緊張する日本の家電業界、安価で高品質の韓・中製品が来襲」などと題し、韓国と中国の家電企業が低価格を武器に、日本市場を本格的に攻略する態勢で、日本企業が緊張していると伝えている。

 中国・海爾集団(ハイアール)と韓国・LG電子が日本家電器機市場に本格的に進出することは、すでに人口減少と価格競争などによって苦戦している日本家電業界にとって、さらなる負担になるとの見方を示している。

 韓国と中国家電企業の日本市場への攻勢が本格化していく中、日本市場にどのような変化が起きるのか、注目せざるをえない。これまで、難攻不落とみなされた日本市場だが、今度は開拓できるだろうか、との意見も見られた。

 中国企業は、ひとまず価格競争力を強力な武器としている。そして韓国企業は日本製品に近い品質に加え、価格のメリットを加えるという戦略だ。日本経済が、デフレへの懸念を完全に解消できなくなっている状況であることを勘案すれば、日本企業は過去とは違い、緊張しないわけにはいかない状況だとしている。

 しかし、3Dテレビ一つをとっても中国企業も参入しており、中国政府がこれを新興産業で育成すると発表するなど、日韓の競争に中国まで加勢している状態だ。東北アジア市場で韓・中・日の家電三国志時代が繰り広げられていることを考えれば、家電業界は緻密な対応が要求されると伝えた韓国のメディアもあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米クライスラーSUVに不具合、当局調査

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手クライスラーは3日、2006年に製造、販売したスポーツ用多目的車(SUV)「ダッジ・キャリバー」の一部に、踏み込んだアクセルペダルが戻りにくくなる不具合が見つかり、米高速道路交通安全局(NHTSA)が調査を始めたことを明らかにした。

 対象車は世界で販売した約1万台。クライスラーは「構造上の問題で、電子制御の問題ではない」としており、今のところ事故の報告はないとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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村特産ジャバラって?ネット通販で人気急上昇

 和歌山県北山村特産のかんきつ、ジャバラを使った製品の昨年度の総売上高が、過去最高の2億6400万円に達した。

 全国的に認知度が高まったことやインターネットでの通販が大きく貢献した。

 ジャバラは村に1本だけ自生していた原種で、8ヘクタールで栽培されている。関連商品は、果実のほか、果汁、ドリンク、ポン酢、ジャバラ酒、化粧品、ジャバラあめなどと幅広い。

 テレビで花粉症に効果があると報じられてから人気が急上昇、村によると、総売上高は2008年度に2億円を突破した。昨年度も引き続き好調で、うち半分はインターネットによる通販だった。

 補植している木が成長する3年後には、収穫量が2倍になるという。今後、全国の浴場でジャバラ風呂を採用してもらうなど、村はPRに力を入れることにしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経済閣僚、新幹線・原発の海外売り込みに汗

 鳩山内閣の経済閣僚が大型連休中に相次ぎ外遊し、日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを各国政府に売り込んでいる。

 JR東海など関連業界も同行し、官民一体の受注活動で、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。

 ◆新幹線◆

 経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤(インフラ)整備の投資額は、2030年までに推定41兆ドル(約3850兆円)に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためだ。

 日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は30日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。

 米国は、高速鉄道11路線、総延長1万3700キロ・メートルを130億ドル(約1兆2200億円)かけて整備する計画だ。このため、日本政府は4月、米国を念頭に、国際協力銀行が先進国の高速鉄道に融資できるように政令改正をした。さらに、今月9〜12日にはラフード米運輸長官を日本に招いてリニアモーターカーや新幹線に試乗してもらう。

 しかし、前原国交相の会見に同席したJR東海の葛西敬之会長は「日本の取り組みは、他の国に比べて相当遅れている」と指摘。JR関係者も「日本勢は米国で1路線も落札できないかも」と危惧(きぐ)する。

 例えばフロリダの高速鉄道計画には22社が名乗りを上げているが、前原国交相は「5〜6か国ぐらいと思っていた。高速鉄道ビジネスの熾烈(しれつ)さを垣間見た」と述べた。フランス、ドイツが官民一体の売り込みで先行し、中国も低価格の高速鉄道の輸出を目指している。

 ◆原発◆

 上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は2日にベトナムへ移動、4日まで同国の閣僚らに原発や高速鉄道などを売り込む。原発4基の建設計画のうち2基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの受注が確実で、残りを日仏韓の3か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが受注できるかどうかは分からない。

 一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発(総事業費約1200億円)だ。直嶋経産相は30日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に広げたい」と訴えた。

 だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

 (ワシントン 岡田章裕、チェンナイ 実森出、植竹侯一)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経営混乱セイコー、服部新社長「企業統治立て直す」

 セイコーホールディングスの服部真二・新社長は1日、読売新聞のインタビューに応じ、村野晃一会長兼社長が解任されたことに関連して、企業統治体制の立て直しに最優先で取り組む考えを明らかにした。

 同社はこの2〜3年間に4人の役員が辞任に追い込まれたり、部長らの不当な降格人事が横行したりし、経営が混乱した。服部氏は「(解任された)村野氏が、見て見ぬふりをする不作為を続けた」と非難。外部の調査委員会がまとめた調査結果も「社内で回覧されなかった。今後は、隠し事のない会社にしていく」と述べた。

 一方、本業の時計事業は「普及価格帯の製品で利益を得て、高級品の開発に投資したい」と述べた。

 高級宝飾販売の子会社「和光」も、債務超過に陥って経営が苦戦しており、「売却はしないが(富裕層以外の顧客を取り込めるように)敷居はもっと低くしていい」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「クール・ジャパン」世界戦略拠点第1号は北京 政府、6月にも開設

 「クール・ジャパン」と呼ばれ国際的に評価されている日本のアニメやマンガなどコンテンツの輸出を促進するため、経済産業省は関連企業の海外活動を支援する拠点づくりに乗り出す。経産省の委託を受けた日本映像国際振興協会が6月にも北京に第1号拠点を開設し、現地の政府関連機関や企業とのパイプ作りや販路開拓の支援を始める。コンテンツ輸出を専門とする官民一体の企業支援拠点の設置は初めて。

 政府は6月にまとめる新成長戦略にコンテンツ輸出の拡大を重要政策のひとつに掲げる予定で、支援拠点の設置はその方針に沿ったもの。これをモデルに欧米やアジアの主要都市にも順次、拠点を展開する。

 膨大な人口を抱える中国は市場規模の魅力が大きい半面、欧米に比べ知的財産管理に関する政府の政策動向や市場情報が入手しにくく、個別企業では市場参入が難しい。このため、経産省では進出企業への支援が必要と判断し、第1号拠点に北京を選んだ。現地の流通経路の仕組みや市場ニーズ、映像や著作物の流通に絡む現地政府関連機関による規制の動きなどを収集し、日本企業に提供する。

 また、作品の共同制作や販路開拓のための商談の仲介も手がけるほか、コンテンツビジネスに精通した専門弁護士と連携し、中国企業との契約に関するトラブル防止の法律相談なども提供する準備を進めている。

 経産省によると、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出が占める割合は平成16年時点で1.9%にととどまり、米国(17.8%)のわずか10分の1の規模。優れた制作力を持ちながら海外市場に売り込むノウハウがなく、欧米の大手企業の手を借りて限定的な権利収入を得るなどにとどまっているのが現状だ。

 例えば、鈴木光司原作のホラー映画「リング」は内外で高い評価を得ていたが、海外での市場展開は、米映画制作会社ドリームワークスが平成14年にリメーク作品の「ザ・リング」として公開する形となった。このためドリームワークス側が同作品の興行やビデオ販売などで約316億円を売り上げたのに、日本側が手にできたのはリメーク権料の約1億円にすぎなかったという。

 経産省では、支援拠点を足がかりに日本企業が主導権を持って海外に日本のコンテンツを売り込む態勢を整え、輸出規模の拡大を目指す考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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インタビュー:銀行経営、規制強化で顧客重視へ=佐藤前金融庁長官

 [東京 1日 ロイター] 佐藤隆文前金融庁長官(現プロモントリー・フィナンシャル・グループ上級顧問、一橋大学教授)は、金融危機を受けた世界的規制強化の動きを踏まえ、各国の銀行経営はディール重視から顧客重視へと軸足を移していく可能性を指摘した。
 ロイターのインタビューで4月30日、語った。
 銀行などの破たんに備え資金を確保する銀行税をめぐる国際議論に関連して、日本は現行の預金保険制度で大きな問題は生じないとの見方を述べたほか、銀行の自己資本比率規制を踏まえた邦銀による増資については、大きな利益を上げるという成長戦略でなくても、安定的に着実な利益が出せるという説明が十分にできれば、市場から受け入れられるとの見方を示した。
 主な内容は以下の通り。
 ──バーゼル銀行監督委員会による銀行の自己資本比率規制が、強化される方向で議論が進んでいる。各国の銀行経営への影響をどのようにみるか。
 「規制強化の議論は途上にあるため、断定的なことは言うべきでない。ただ、整理して考えると、まず普通株式や内部留保を重視している点が挙げられる。これは、基本的に収益性の高い銀行に相対的に有利に働き、低い銀行に不利に働く。普通株で増資する際、成長戦略が描けるかどうか(に関わってくる)。邦銀は、米欧の大手に比べローリスク、ローリターンの(ビジネスモデルをとる)傾向が強い。ローリスクなので、本来は損失吸収バッファとしての資本は相応に低くていいところ、資本(の水準)だけを高くするよう(規制で)求められると、ローリターンでどう賄っていくのかとなる。米欧の公的資金を注入している大手金融機関は、公的資金を除いた実力ベースで(自己資本の規制を)見るべきだ」
 「トレーディング勘定への資本負荷の強化、あるいは2次証券化商品への資本負荷の強化(をする規制)では、トレーディング勘定の規模の大きい米欧の銀行にとっての負担が非常に重い。比較的トレーディング勘定の規模が小さく、不透明な2次証券化商品へのエクスポージャーも小さい邦銀にとって、相対的に有利に働く」
 「一方、レバレッジレシオ規制の導入では、(比率の算定式における)分母に国債を含めるかどうかが焦点となる。邦銀は、相対的に国債保有が大きいが、米欧でも景気を下支えするため財政支出を増やしている。ギリシャのソブリン・リスクの問題も浮上している。国債市場の安定化が非常に重要な政策テーマになってきている」
 「レバレッジレシオの分母に国債をはじめとしたバランスシート上のアセットをすべて含めれば、(銀行による)国債保有を妨げる要因になる。(バーゼル委は)流動性規制の強化も打ち出し、流動性の高い資産を(銀行に)保有させようとしている。ブレーキとアクセルを同時に踏む矛盾につながる。銀行が国債を大量に保有することがいいとは言わないが、レバレッジレシオ規制の拙速な導入は、国債市場や長期金利に影響しかねない」
 ──規制への対応に主眼を置いた銀行の大型増資をどう見るか。
 「銀行の増資は、世界共通のテーマだ。ただ、米欧の大手は、既に発生してしまった巨額の損失を穴埋めするためで、日本の場合は、規制への対応として先を読んだ増資をしている(との違いがある)。邦銀は、それほど(米欧ほど)巨額の利益を生み出す成長戦略は描きにくいが、着実に安定的な利益が出せると十分に説明できれば、ある程度(市場に)吸収されるのではないか。これまでに実施された(日本の)大手銀行の増資は、それなりに市場で吸収された」
 「規制対応も含め、増資は財務の健全性を高め、企業としての存続の蓋(がい)然性を高める。株主からすれば、継続的な配当を受けるためには(企業が)存続することが大前提だ。それを前提に、安定的な収益が出てくれば、企業価値を高めることになる。そこの因果関係が認識されれば、株主にとっても説得力があると思う。これをエクイティストーリーと言うかどうかは別だが、理論的に考えればそういうことだろう」
 「経営陣のアカウンタビリティーが問題となる。いかに説得力ある形で説明できるか。規制対応と明示するケースもあるし、将来のアジア市場への進出強化というストーリーと組み合わせるケースもあるだろう。健全性一本やりではなかなか説得するのは難しい。増資の瞬間は一株当たりの企業価値は減る。ダイリューションを補えるような説明、将来展望を説明することが大事だ」
  ──先の財務相・中央銀行総裁会議では、銀行税のあり方が議論された。導入される方向になった場合の経済や金融界への影響はあるか。
 「各国で銀行セクターの状況や金融危機でのパフォーマンス、制度などが異なる。税金や負担金の話になると財政制度とも密接にかかわる。各国ごとの違いに十分配慮する必要がある。日本の場合、1990年代に苦い経験をし、その教訓を踏まえて2000年の預金保険法改正で制度を整えた。事前に払い込まれる預金保険料でペイオフコストまでの費用をまかない、それを超える部分は、事後的に金融界の負担を求める枠組みができている。日本は屋上屋を重ねるような新たな負担は必要ない。かえって金融機関のコストが大きくなり過ぎ、金融仲介機能を損なう可能性がある。IMF(国際通貨基金)は選択肢を示し、各国が最適なシステムを採用すればいい。日本は、今の制度でそれほど問題がない」
 ──CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などの店頭デリバティブ取引をめぐって、清算集中の義務化など規制強化の方向にある。これをどう見るか。
 「今回の危機で顕在化した市場型システミックリスクの顕在化を防止するうえで、一つの重要なステップだ。CDSは、資産の保有とそれに伴うリスクの負担を部分的に切り離し、組み合わせを多様化できるという非常に便利な手段。リスクヘッジという、いわば実需に基づく需要がある一方で、純粋投機目的の取引がある。(ただ、両者の間には)いろいろな裁定取引などもあり、線引きが難しい。ある程度の取引量があれば市場の厚みが増し、価格発見機能を強化する効果もある。CDSの本来の使われ方まで否定するような過剰な規制は慎重に考える必要がある。ただ、プロテクションの売りポジションについては、きちんと引き当てをするという商慣行が望ましいと思う」
 「清算機関や取引所経由で(取引が行われれば)当局が大体の状況を把握できる。どういうリスクがあるか見つけやすい。必要な場合は、当局が把握している情報を公表する手もある。個々の市場参加者にとっての安心感にもつながる」
 ──デリバティブ取引への規制強化は金融機関の収益機会を奪わないか。
 「市場におけるリスク伝播を遮断する効果がある。その結果、市場が安定すれば、市場参加者である金融機関にとってもメリットになる。一時的なボラティリティで利益を上げるという意味での収益性は低くなるだろうが、当局は複雑な商品を売ってギャンブルのようなディールで儲ける金融機関の収益性を気にする必要はないと思っているだろう」
 ──金融危機を経て、規制強化の流れができた。将来の金融業の姿をどう見るか。
 「米欧の一部大手金融機関を中心に、ものすごくディールオリエンテッドだったビジネスが、カスタマーオリエンテッド(顧客重視)になっていくという流れはあると思う。例えばボルカー・ルールの背景にもそういうことがあると思う。カスタマーオリエンテッドの積み上げが、経済全体の中での金融仲介機能になる。金融仲介機能こそ、金融セクターの果たすべき最も重要で、極めて広範な機能だ。実体経済・国民生活の円滑な運営を支える役割が、(金融機関に)一番強く期待されている」
 「金融システム上で重要な金融機関に対し、そうでない銀行より規制が重くなる。(金融機関が)大きくなることへのブレーキがかかる。(システム上重要とは)単純な規模だけでなく、トゥー・インターコネクテッド・トゥー・フェール(複雑に絡まりすぎてつぶせない)という面もある」
 「(店頭取引から)取引所取引への誘導の結果として、金融商品の標準化が起きる可能性もある。ある程度商品が標準化されていないと大量の取引はしにくい。取引所取引はカウンターパーティーリスクが低く、取引に伴う負担や引き当てが少なくて済むだろうう。店頭取引のコストが(相対的に)高くなれば、取引所取引に誘導されるだろう。ただ、店頭取引や複雑な仕組みの金融商品をすべて禁止するなどの直接規制は好ましくない。コストが高くてもニーズがあるならば、仕組み債の取引も行われればいい」
 ──邦銀は、どのような成長戦略が描けるか。
 「邦銀は、相対的に顧客志向だった。そういう顧客志向をさらに強め、アジアにおける顧客基盤を固めることがものすごく大事。日本は製造業などの企業の多くがアジアに進出している。アジアは世界でも高い成長をしばらく続けるだろうから、日系企業の金融ニーズを満たすだけでもチャンスはある。課題となるのは、各地域における日系でない現地企業のニーズをいかに掘り起こせるか。ここでは、顧客を知るということが非常に大事になる」
 (ロイターニュース 平田紀之、浦中大我、伊藤純夫)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ダウ、一時100ドル超安=ゴールドマン急落で〔米株式〕(30日午後)

 【ニューヨーク時事】週末30日午後の米株式市場は、米金融大手ゴールドマン・サックスの急落をきっかけに金融株が売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時113ドル安まで下げた。
 午後1時20分現在、ダウは前日終値比82.15ドル安の1万1085.17ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が30.63ポイント安の2481.29。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米航空会社>UALとコンチネンタル合併合意へ 米紙報道

 【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、米航空3位のユナイテッド航空の持ち株会社UALと同4位のコンチネンタル航空が、合併に向け最終調整に入ったと報じた。5月3日にも発表する見通しという。合併が実現すれば、売上高で米最大手のデルタ航空を抜き、世界最大級の航空会社が誕生する。

 報道によると、UALは30日、コンチネンタルは30日と5月2日にそれぞれ取締役会を開き、合併について協議する。両社の合併は最終的に破談に終わる可能性も残されているが、以前にいったん価格面で折り合いがつかずに中断した後で交渉を再開し、大きく進展した模様だという。両社の間では、ユナイテッド航空の名称を存続させることや本社をUALの本拠地であるイリノイ州シカゴに置くことなどで合意しているという。

 両社は、金融危機や原油価格の高騰で経営不振に陥り、08年に合併交渉を本格化させたが、条件面で折り合わず、破談になっていた。両社の年間売上高は09年の単純合算で約289億ドル(約2兆7000億円)となり、ノースウエスト航空との合併で世界一になったデルタ航空の約280億ドルを抜いて世界最大になる見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米ゴールドマン公聴会>証言10時間半、議論かみ合わず

 【ワシントン斉藤信宏】「値下がりすると分かっている商品を販売したのではないか」−−。米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)のブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)ら幹部7人が出席して27日開かれた米上院常設調査小委員会の公聴会は、冒頭から議員の厳しい追及が続いた。証言は計10時間半と異例の長時間に及び、議員はしばしば声を荒らげて金融危機に至るまでのGSの責任をただした。ただ、議員側の勉強不足もあり議論の大半はかみ合わず、金融規制改革法の成立に向け弾みをつけたかった与党・民主党の思惑は大きく外れる形となった。

 GSは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品販売に絡み、顧客に開示すべき情報を隠していたとして米証券取引委員会(SEC)から民事提訴された。

 公聴会では、レビン委員長(民主)が何度も「ゴミのような証券化商品を売りつけた」と激しい言葉でGS幹部を非難するなど、議員の姿勢は与野党を問わず厳しかった。しかし、そのたびに「値下がりすると分かっているような金融商品を売るはずがない」(ブランクファインCEO)などと反論され、「ではなぜこんなに大量に(自社から)売り注文を出したのか」(レビン委員長)との反問にも「売りと買いを組み合わせてリスクを最小限に抑えるのは通常の取引だ」と切り返され、言葉に詰まる場面すらあった。

 ブランクファインCEOは「顧客は我々の助言など聞かないし、聞くべきでもない」と話し、中立的な立場を強調した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談

 音楽事業への参入を目指して、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、JVC側との買収交渉を打ち切る方向となったことが28日、明らかになった。

 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。

 ソフトバンクは、JVCの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の2社について、株式の過半数を5月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。

 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。

 ビクターエンタを巡っては、JVCが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。JVCは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(28日)

 【ロンドン時事】28日のロンドン株式市場の株価は、スペインの格下げを嫌気して続落、FT100種平均株価指数は前日終値比16.91ポイント安の5586.61で引けた。
 ギリシャ債務危機の拡大懸念から朝方から軟調な展開。石油大手シェルなど好調な2010年第1四半期決算を受けて一時切り返したものの、スペインの格付けが引き下げられると、銀行株を中心に値を消した。
 ETXキャピタルのシニア・トレーダー、マノジ・ラドワ氏は、「市場は銀行セクターがギリシャやポルトガル向け債権をどの程度持っているか注視している」と指摘している。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが5.20ペンス安の352.00ペンス、スーパーのテスコが18.05ペンス安の430.60ペンス。半面、石油大手のBPは15.00ペンス高の625.00ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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制限区域外で初の確認=口蹄疫、豚含め10例に−宮崎

 農林水産省と宮崎県は28日、同県えびの市の農場で飼育されている牛4頭が口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。この農場は、20日に最初の感染の疑いが確認された都農町の農場から直線距離で約70キロ離れている。同県が設定した家畜の搬出を制限する区域(半径20キロ)外で感染の疑いが見つかったのは初めて。
 同県はえびの市の農場から半径20キロを搬出制限区域として新たに設定することを決めた。また、同県川南町でも感染した疑いのある5頭の牛が新たに見つかり、豚を含め感染の疑いのある家畜は10例となった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新ジャスダックでアナリストリポートサービス導入へ 大証

 大阪証券取引所の米田道生社長は27日の定例記者会見で、10月に新興企業向け市場のジャスダックとヘラクレスを統合して開設する新「ジャスダック」の上場企業を対象に、アナリストリポートサービスを導入する意向を明らかにした。証券会社などのアナリストに上場企業を分析してもらい、投資家に有益な参考情報を提供しようというもので、取引所による同サービスの導入は国内では初めてという。

 上場企業数は27日現在、ジャスダックが874社、ヘラクレスが148社。米田社長はアナリストリポートの対象について「上場企業全社を対象にするのか、それとも希望する企業を対象にするのかは今後検討する」と述べた。

 アナリストレポートの作成には調査費などがかかるが、このコストを大証が負担することなどを検討する。これまで新興市場の上場企業は、アナリストレポートの対象になる比率が低かった。中立公正なアナリストレポートの対象になる企業が増えれば、新興市場に機関投資家を呼び込むのにも有利に働くとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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次世代PHSで中国方式採用へ=設備投資抑制など狙う−ソフトバンク

 ソフトバンクが次世代PHSサービス「XGP」で、中国の携帯電話最大手、中国移動通信集団(チャイナモバイル)が手掛ける通信方式の採用を検討していることが27日、分かった。中国方式の採用により、中国など海外から安価な設備や端末を調達できることになり、設備投資の抑制などにつながる見通し。
 また、日本と中国でそれぞれ契約した端末を双方の国に持ち込んでそのまま使えるなど、利用者側のメリットも大きい。
 ソフトバンクは会社更生手続き中のPHS大手ウィルコムから今夏、XGPを引き継ぐ予定で、採用を検討しているのはチャイナモバイルが今後導入する「TD−LTE」という通信方式。携帯電話の通信規格だが、XGP技術と共通部分が多く、採用可能と判断した。今後、総務省と新方式導入について調整する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>鋼材値上げ容認 幅圧縮要求へ…原料高騰受け

 トヨタ自動車は26日、10年度の鋼材価格交渉で、鉄鋼メーカーの値上げ要請を一部受け入れる意向を明らかにした。自動車用鋼材の値上げは2年ぶり。原料価格が大幅に上昇していることを踏まえた措置だが、値上げ幅などを巡る交渉は難航しており、決着は5月以降になる見通しだ。

 国内鉄鋼メーカーは、海外の資源大手と今年度の鉄鉱石価格を前年度比9割高とすることで暫定合意。原料炭価格も大幅に上がる方向だ。このため、トヨタに鋼材価格を2割程度引き上げるよう求めている。トヨタ幹部は26日、「鉄鋼メーカーとは協力関係にあり、片方が泣きを見る決着にはしない」として値上げを認める考えを示した。

 ただし、「車両価格を上げられる環境ではない」として、値上げ幅を最小限に抑えることを求めている。また、鉄鋼各社が、年度単位の鋼材価格の見直しを3カ月ごとに改める意向であることにも強く反発。「交渉の長期化はやむを得ない」としている。【宮島寛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円続落、94円台前半=米経済指標の好調受け−東京市場

 26日午前の東京外国為替市場の円相場は、好調な米経済指標を材料にドルが買われた前週末の海外市場の流れを受け、続落した。午前11時現在は1ドル=94円33〜35銭と前週末比96銭の円安・ドル高。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYタイムズ「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」

 米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。

 4人家族の世帯収入が2.2万ドル(約207万円)以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15.7%に達し、米国(17.1%)に近づきつつあるという。

 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。

 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。

 また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした。(編集担当:畠山栄)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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