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AIJ、虚偽報告繰り返す=年金資産の損失隠して営業

 約2000億円に上る顧客の年金資産の大半を消失させた「AIJ投資顧問」が、運用の失敗で損失を抱えていたにもかかわらず、顧客に高利回りを実現したと虚偽の運用報告を繰り返していたことが25日分かった。虚偽報告は数年にわたっていたもようだ。
 さらにAIJは、証券取引等監視委員会が1月に開始した立ち入り検査の直前まで、損失を隠したまま年金基金などに営業を続けていたという。
 監視委の調べでは、顧客から運用を一任された資金は租税回避地の英領ケイマン諸島の複数のファンドにいったん集約。その後、香港などに振り向けていたとみられる。監視委は海外の金融当局に資料提供を求めるなど、国境を越えた不透明な資金の流れの解明を進める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>最終赤字2900億円、過去最悪 3月期連結

 関西電力の12年3月期連結決算の最終(当期)損益が2900億円程度の赤字になる見通しであることが25日、分かった。1951年の会社設立以来、過去最悪の赤字幅。定期検査で停止したままの原子力発電所の代替として、火力発電の燃料費がかさんだ。27日にも発表する。

 東京電力福島第1原発事故後、定期検査入りした原発が順次停止。今月20日には関電の全原発が停止したが、「原発の再稼働時期が見通せない」として、年間の業績予想を示していなかった。経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)を妥当と判断したが、再稼働に必要な地元同意を今年度中に取り付ける見通しは立たず、赤字幅の圧縮は不可能と判断した。役員報酬の減額も検討する。

 火力発電の稼働増によって、昨年4月から12月までの燃料費が5023億円と前年同期の約2倍になった。他電力会社からの電力融通や企業の自家発電設備からの買電も増えたほか、節電要請による販売電力量の低下も収益を悪化させた。

 関電の最終赤字は、会社設立時の52年3月期(10億円の赤字)▽第2次石油危機の80年3月期(187億円の赤字)▽原油高に見舞われた09年3月期(87億円の赤字)の3期だけだった。【横山三加子、南敦子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東芝、インドで火力タービン6基を追加受注へ 総額1千億円規模に

 東芝がインドで石炭火力発電所向けの大型蒸気タービン発電設備6基を受注する見通しとなった。既に受注が決まった3基と加えて、計9基の受注総額は1千億円規模に上る見込み。東芝は今月中旬にインド南部に新工場を完成させており、インドでの大型受注を加速させたい考えだ。

 今回受注する見通しとなったのは、インドの大手電力会社向けの大型蒸気タービン発電設備6基。東芝はインドの火力発電事業で平成25年度に2千億円以上の売上高を見込む。

 東芝はインドでこれまで7基の受注実績がある。20年には、経済成長に伴って電力需要が急拡大しているインド市場での需要を取り込むため、現地企業と合弁会社を設立。今月、インド南部チェンナイにタービンと発電機を製造する新工場を完成させた。

 20日には政府系のインド火力発電公社から蒸気タービン発電設備3基を受注したと発表。「超臨界圧方式」と呼ばれる高効率発電技術のほか、現地で設計・製造から据え付けまでを手がける一貫生産体制も評価された。3基の受注金額は約370億円。インドでは発電所の建設が相次いでおり、商機が広がりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米P&Gが非製造業部門で5700人削減へ

[ボカラトン(米フロリダ州) 23日 ロイター] 日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>は、2016年度末までに100億ドルのコスト削減を目指す計画の一環として、非製造業部門で合計5700人を削減する方針を明らかにした。ボブ・マクドナルド最高経営責任者(CEO)が明らかにした。

同社の非製造業部門従業員は約5万7000人、全従業員は約12万9000人。

同社はすでに、今年度中に1600人を削減すると発表していたが、23日には今年7月から始まる2013年度に4100人を削減すると発表した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<オリンパス>社外取締役 カルビーの松本会長に要請を検討

 巨額粉飾事件を受けて経営陣を刷新するオリンパスは22日、カルビーの松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)に社外取締役への就任を要請する検討を始めた。大株主の海外機関投資家が松本氏を推薦しているためで、株主の意見を反映させて海外投資家からの信頼回復を図る狙いもある。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)からも常勤取締役を迎える方向で調整している。

 松本氏は72年に伊藤忠商事に入社し、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長を経て、08年にカルビー社外取締役に就任。09年から会長兼CEOを務めている。オリンパスの企業統治強化を求めている海外機関投資家は、松本氏の経営手腕を評価し、オリンパスに取締役に選ぶよう要請しているという。

 オリンパスの社外取締役2人で構成する指名委員会は同日、新たな取締役候補十数人を指名。松本氏を社外取締役として、三菱UFJFGからは財務担当の常勤取締役を迎える方向だ。社内からは竹内康雄執行役員らが候補入りした。外部有識者でつくる経営改革委員会も同日、取締役候補をおおむね了承。最終的に11人程度に絞り、27日にも開く取締役会で人事案を決める。

 オリンパスは取締役の過半数を社外にする方針で、社外取締役候補には経営改革委員会の委員を務める蛭田史郎・旭化成最高顧問と西川元啓・元新日本製鉄常務▽後藤卓也・花王前会長▽藤田純孝・伊藤忠商事元副会長らも挙がっている。【竹地広憲】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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2月の中国4大国有銀行の新規融資、第3週から拡大=報道

[上海 22日 ロイター] 上海証券報は22日、複数の関係筋の話として、2月これまでの中国4大国有銀行の人民元建て新規融資は約700億元(111億2000万ドル)と報じた。

2月の第2週までの新規融資は、市場予想を下回る300億元だったが、その後拡大したという。

中国の4大国有銀行は中国工商銀行<601398.SS><1398.HK>、中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>、中国銀行<601988.SS><3988.HK>、中国農業銀行<601288.SS><1288.HK>。

匿名の関係筋によると、他行と合わせた融資総額は1月を上回る見通し。

中国人民銀行(中央銀行)の発表によると、1月の人民元建て新規融資は7381億元(1173億ドル)で、市場予想の1兆元を大幅に下回った。

また人民銀行は18日、銀行の預金準備率引き下げを発表。これにより、商業銀行の与信力は3500億─4000億元拡大するとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY株、3年9か月ぶり1万3千ドル突破

 【ニューヨーク=小谷野太郎】21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)が約3年9か月ぶりに1万3000ドルを突破した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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民間部門との債券交換手続き、22日から開始へ=ギリシャ財務相

[ブリュッセル 21日 ロイター] ギリシャのベニゼロス財務相は21日、民間債権者との債務交換手続きを22日から開始する考えを示した。ユーロ圏財務相会合で第2次支援策が承認された後、記者団に明らかにした。

同相は「明日朝から手続きを始める。3月第2週には事実上ほとんど完了し、正式には4月第1週にすべて完了する予定だ」と語った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米ファイザー、アニマルヘルス部門の株式公開計画=報道

[ロンドン 19日 ロイター] 19日付英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は、米ファイザー<PFE.N>がアニマルヘルス部門の一部株式を今年売却し、約30億ドルを調達することを計画中と報じた。

秋に最大19.9%の株式公開を行う方向で、銀行側と協議中だという。協議に詳しい関係者の話として伝えた。

同部門の評価額は約180億ドル。同紙によると、ファイザーは最善のスピンオフの方法を模索している。

同紙は、数カ月以内に同部門に関する発表があると報じている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州財政危機の対応、日中協調を確認へ

 【北京=芳村健次】安住財務相は19日、中国・北京で王岐山(ワンチーシャン)副首相、謝旭人(シエシューレン)財務相と相次いで会談する。

 日中両国は、欧州の財政・金融危機の収束に向けた協調を確認するほか、金融面での連携強化策を協議する見通しだ。

 安住氏は18日深夜に北京入りした。会談は、25、26日にメキシコで開かれる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、欧州危機の早期収束に向けた日中両国の強い意思を示す狙いがある。

 危機収束の焦点の一つが、国際通貨基金(IMF)が設けた危機対応のための資金枠の拡大だ。IMFへの出資比率が米国に次ぐ日本と、3位の中国による資金拠出の動向を、各国は注視している。日中両国は、資金拠出の前提としてユーロ圏の自助努力を求めていくことを確認する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY原油>9カ月ぶり高値

 【ワシントン平地修】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、イランの核開発を巡る緊張の高まりなどを背景に上昇。指標である米国産標準油種(WTI)3月渡しの終値は、前日終値比0.93ドル高の1バレル=103.24ドルと、昨年5月10日以来、約9カ月ぶりの高値をつけた。

 核開発を進めるイランに対し、米国や欧州が制裁を強めており、供給に対する不安の高まりから原油価格が上昇基調となっている。また、欧州債務危機を巡り、ギリシャへの追加支援が決定する見通しとなり、経済の先行き不透明感がやや後退したことも価格上昇を後押しした。債務危機などで各国経済が不安定な状況にある中で、原油価格の高騰が続けば、消費の減退などを通じて打撃を与える恐れがある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>午前終値9400円回復 円安傾向を好感

 17日の東京株式市場は、前日の米株高や外国為替市場での円安傾向を受けて、幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発。一時は前日終値比190円超上昇し、昨年8月5日以来、約半年ぶりに9400円台を回復した。午前終値は同166円79銭高の9404円89銭。

 市場では「日銀が14日に決定した追加金融緩和も追い風になっている」(アナリスト)との指摘も出ている。

 また、17日の東京外国為替市場は、米経済への先行き期待から、ドル買い・円売りが進み、円相場は一時、1ドル=79円台に下落した。79円台をつけたのは約3カ月半ぶり。

 正午時点は、前日午後5時比50銭円安・ドル高の1ドル=79円12〜15銭。対ユーロは1円54銭円安・ユーロ高の1ユーロ=103円91〜93銭。ユーロは、ギリシャに対する第2次支援策実施への期待感から上昇した。【岩崎誠】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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対米証券投資、財務省証券売り越しが09年5月以来の高水準

[ニューヨーク 15日 ロイター] 米財務省が15日に発表した12月の海外投資家による対米証券投資は、財務省証券が166億ドルの売り越しとなった。前月の540億ドルの買い越しから売り越しに転じ、1カ月の売り越しとしては2009年5月以来の高水準となった。

なかでも最大の米国債保有国である中国の財務省証券保有高は1兆1010億ドルと、前月から317億ドル減少した。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の外為ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、これまでもみられた中国による米国債の買い入れの減速傾向が続いていると指摘。中国による米国債の買い入れペースが今後も減速し続け、米国の国際収支の赤字が縮小しない場合、ドル相場は下落するとの予想を示した。

海外投資家による長期有価証券(株式スワップ等除く)への投資は179億ドルの買い越しとなったものの、米国の投資家による海外の株式・債券への投資が389億ドルとなった。ウールフォーク氏によると、これは海外投資家による米長期資産への投資が210億ドルの売り越しになった計算となる。

同氏は「これは懸念材料だ」とし、「財務省証券、社債、株式が大きく売り越された。これほどの流出があった月は近年は記憶にない」と述べた。

海外投資家による米株式への投資は110億ドルの売り越し、社債への投資は207億ドルの売り越しとなった。

ただ、短期証券などの短期資産に対する需要は堅調だった。証券投資全般は871億ドルの買い越しとなり、買い越し額は前月の429億ドルから増加した。

また、米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.OB>が発行または保証する証券に対する需要も旺盛だった。

海外投資家による政府機関債に対する投資は272億ドルの買い越しとなり、前月の62億ドルから大幅に増加した。

CRTキャピタルの国債戦略部門を率いるデビッド・アダー氏は「12月は財務省証券に対するまとまった売りがみられたが、その一部はモーゲージ担保証券(MBS)や政府機関債の買い入れるためだったとも考えられる」としている。

アナリストの間では、こうした動きは、米連邦準備理事会(FRB)が将来的に追加緩和を実施する場合、MBSの買い入れが関与してくるのではないかとの予想が海外投資家の間で出ていることを反映しているとの見方も出ている。

モルガン・スタンレーのモーゲージ・ストラテジスト、ジャナキ・ラオ氏は、「海外投資家による(政府機関債への)投資の増加は近年、まれに見られる現象だった」と指摘。買いは「アジアの投資家に加え、英国やカリブ海諸国の投資家からもみられたことから、ヘッジ目的の買いもあったと考えられる」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米ヤフー、ジャパン株などの売却交渉を一転中断

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の技術系情報サイトは14日、米インターネット検索大手ヤフーが、保有する日本のヤフー・ジャパン株と中国の電子商取引最大手アリババ・グループ株の売却交渉を中断したと報じた。

 業績不振が続く米ヤフーは、米国のネット事業に経営資源を集中するため、ヤフー・ジャパン株をソフトバンクグループに、アリババ株はアリババに売却する方向で交渉を続けてきた。同サイトは関係者の話として、米ヤフー側が急に方針を転換し、売却協議は完全に中断したとしている。

 米ヤフーは今年1月、スコット・トンプソン氏が新たに最高経営責任者(CEO)に就任し、共同創業者のジェリー・ヤン氏は退任した。2月7日にはロイ・ボストック会長ら4人の取締役も退任を表明した。経営陣の大幅な刷新で、売却方針が変わったとの見方もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ドル/円が急伸、日銀は10兆円の追加緩和決定

[東京 14日 ロイター] 午後の東京外国為替市場でドル/円が急伸。日銀が資産買入等基金を55兆円から65兆円に増額したとの発表を受け、一時77.76円付近まで上昇した。

日銀は13─14日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。

国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の55兆円から65兆円に10兆円引き上げた。基金のうち、長期帰国債の買い入れ枠を従来の9兆円から19兆円に10兆円引き上げる。

望ましい物価水準については、「中長期的な物価安定の目途」という概念を導入。当面は消費者物価指数の前年比1%めどを目指し政策運営を行う。

午後3時半から白川方明総裁が会見する予定。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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営業益、毎年1300億円前後=12〜16年度目標―日航の中期計画

 経営再建中の日本航空が策定中の中期経営計画が13日判明し、2012〜16年度まで毎年1300億円前後の連結営業利益の目標を打ち出すことが明らかになった。11年度については過去最高(10年度の1884億円)に迫る1877億円を見込み、秋の再上場に向け足場を固める。15日就任する植木義晴次期社長ら新経営陣が近く発表する。
 11年〜16年度の売上高は毎年1兆2000億円台を見込む。経営破綻後、日航は不採算路線の撤退などで収益力を改善。中期経営計画でも採算を重視する姿勢を強調する考えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<民事再生法申請>神戸空港−関空高速船の運営会社

 神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船「神戸−関空ベイ・シャトル」を運営する神戸市の第三セクター「海上アクセス」が民事再生法の適用を神戸地裁に申請することが、同市への取材で分かった。負債総額は約138億円。市は貸付金約132億円を損失として来年度予算案に計上し、市議会に提案する。債務超過を解消し事業は継続する方針だ。

 同市によると、同社は94年から神戸−関空間の「K−JET」を運航したが、累積赤字が152億円に上り、02年に休止した。神戸空港が開港した06年からはベイ・シャトルの運航を開始。両空港を約30分で結び、10年度は約39万人が利用したが、累積赤字は10年度末で約167億円になっていた。

 債務整理については、市と外郭団体の貸付金を株式に振り替える手法を採用する。市は当初、41年かけて債務を解消する計画だったが、市の補助金(年4600万円〜1億4600万円)なしでは黒字化できず、結局市が肩代わりすることになった。【米山淳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米財政赤字、5年ぶりに1兆ドル割れへ

 米政府が13日に発表する2013会計年度(12年10月〜13年9月)の予算教書で、13年度の財政赤字が9010億ドル(約69兆9000億円)となり、5年ぶりに1兆ドルを割り込む見通しとなった。

 米政府高官が明らかにした。財政赤字はなお巨額で、抜本的な財政再建策が求められそうだ。米国の予算は09年度から3年連続で1兆ドルを超える財政赤字を計上した。米議会予算局(CBO)も1月31日に独自見通しを出しているが、12年度も1兆ドルを超える見通し。(ワシントン支局)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大型書店・ジュンク堂新宿店、3月末で閉店へ

 東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が3月末で閉店することが10日、わかった。

 入居する商業施設「新宿三越アルコット店」が閉店して家電量販店に貸し出されることが昨年決まり、ジュンク堂側はテナントとして残ることを模索したが、交渉が折り合わなかった。

 ジュンク堂新宿店は都内有数の大型店で、2004年、紀伊国屋書店新宿本店と向き合う形でオープンし、話題となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国際線、16年度に25%増強=上場へ中期計画―日航

 経営再建中の日本航空が、2016年度までに国際線の旅客輸送能力を11年度比で25%増強することを柱とした中期経営計画を固めたことが10日、明らかになった。大型旅客機のボーイング777―200の退役も検討し、中小型機を中心とした運航を進めることで経営効率をさらに高める方針も盛り込む。
 中期計画(12〜16年度)は日航が今秋にも実施する株式再上場後の経営目標を示すものとなる。植木義晴次期社長ら新経営体制が発足する15日に発表する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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