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【北京モーターショー10】吉利、新型タクシーを公開…ロンドンタクシーの後継車

吉利汽車(ジーリー)は23日、北京モーターショーにおいて、『ENGLON TXN』を公開した。黒塗りの愛らしい姿で知られる、英国ロンドンタクシーの後継車である。

画像枚:新ロンドンタクシー

英国名物のロンドンタクシーは、マンガニーズ・ブロンズ・ホールディング(MBH)の子会社で、英コベントリーに本拠を置くロンドン・タクシー・インターナショナル(LTI)が製造。同社は1948年の創業以来、累計10万台以上のロンドンタクシーを生産してきた。

ところがLTIは2009年、700万ポンド(約10億円)もの巨額赤字を計上。経営が立ち行かなくなった。そこに手を差しのべたのが吉利。スウェーデンのボルボ買収で一躍有名になった吉利だが、2010年3月、MBHへの出資比率を23%から50%以上へ引き上げると発表し、MBHとLTIの経営権を取得した。

吉利とMBHは、上海に合弁会社を設立。ロンドンタクシーの部品の製造は、上海で行い、英国へ部品を輸出。LTIのコベントリー工場を、車両の最終組み立てに特化させることで、コスト削減を狙う。

また、吉利は新たなロンドンタクシー後継車を独自開発。そして今回、ENGLON TXNが北京モーターショーで披露された。

クラシカルな現行ロンドンタクシーと比べれば、ENGLON TXNはモダンな雰囲気。キャビンの快適性は引き上げられ、ドライバーの運転環境も向上している。エンジンは直列4気筒で、ガソリンが2.4リットル、ディーゼルが2.5リットルを設定する。

ただし、このENGLON TXN、英国のタクシー会社が積極的に導入するかは未知数。吉利はそれを見越してか、ENGLON TXNをアジア各国にも売り込むという、したたかな戦略を描いている。

《レスポンス 森脇稔》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、赤字1600億円に 過去最悪、更生計画に影響も

 会社更生手続き中の日本航空の平成22年3月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、1600億円程度の赤字(前期は508億円の赤字)に膨らむ見通しであることが、24日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は14年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。

 国際線の旅客収入は昨年4〜12月の累計で前年比で4割超減少し、国内線も同じく1割超落ち込んでいた。今年1月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。

 ただ、主要運航子会社である日本航空インターナショナルは2月まで続いていた営業赤字が、3月はわずかながら黒字に転じたもようだ。燃費の良い小型の航空機への置き換えといった効率化が奏功した。日航が1月19日の会社更生法の申請時に計画していた22年3月期の営業赤字(2651億円)よりも、赤字幅は圧縮できる見込みだ。

 それでも、景気低迷や更生法申請に伴うブランドイメージの悪化などで、顧客離れに十分な歯止めはかかっていない。競争激化で旅客1人あたりの単価も低迷したままだ。4月はアイスランドの火山噴火で欠航が相次ぐなど、日航を取り巻く経営環境は依然厳しい。

 更生計画の策定を目指して日航と支援機構は、10月以降に国際線と国内線計47路線から撤退し、22年度末までにグループの約3割にあたる1万6千人強の人員削減を柱とするリストラ計画を、主要取引銀行に提示していた。

 これに対し、債権放棄を迫られる銀行団は「確実に収益を上げるには不十分」(メガバンク幹部)などとして反発し、国際線を中心とした撤退路線の上積みなど一段のリストラを要求している。銀行団と調整を進めるため日航と支援機構は、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出を参院選後の8月末ごろに延期する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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持ち株会社設立で関空と伊丹を統合 国交省方針固める

 国土交通省が、関西国際空港の経営改善策として大阪(伊丹)空港を株式会社化した後、持ち株会社を設立して関空と伊丹を経営統合する方針を固めたことが24日、わかった。統合によって事業価値を高めた後、両空港の運営権を民間事業者に売却して1兆円超の関空の債務圧縮に充てる。前原誠司国交相が25日に大阪府の橋下徹知事に案を提示し、28日の国交省の成長戦略会議で公表するとみられる。

 関空は民間の関西国際空港会社が運営し、伊丹は国が直営しているが、案では、国が100%出資する持ち株会社を新たに設立して関空会社と株式会社化した伊丹を傘下に置き、経営統合する。伊丹の空港ビルは第三セクターが運営しているが、これも株式会社に一本化する。 

 当面は持ち株会社が経営し、事業価値が高まった時点で両空港の運営権を民間事業者に売却して関空の債務返済に回す。空港の土地・建物は国などが引き続き保有する。

 関空については、24時間利用が可能なことなどを生かして格安航空会社(LCC)の誘致や貨物便の拠点化を図り、成田国際空港と並ぶ国内2大ハブ空港を目指す。伊丹は、関空を補完する役割で当面は存続させる。将来的に関空へのアクセスが改善した場合には伊丹の廃港も検討する。

 国交省は伊丹の株式会社化と、持ち株会社設立に向けた法案を来年にも通常国会に提出する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航の更生計画提出、8月末に延期へ リストラ拡大で調整難航

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としてきた更生計画の裁判所への提出を8月末に先延ばしする方針を固めた。週明けにも最終決定する。路線や人員の削減などのリストラ案の策定で、金融機関や国土交通省との調整に時間がかかっているため。

 日航は、1月19日に公表した再建案からさらにリストラを強化。今年度中にグループの人員を1万6千人削減するほか、国内外50弱の路線廃止を実施する方針だ。一方で、取引先金融機関は、日航に対し確実性の高い再建策を求めており、調整に手間取っている。

 リストラの拡大には、計画提出に必要な収益や財務見通しなどを大幅に見直す必要があるため、延期を余儀なくされた。

 提出期限が延期されることで、地裁による更生計画の認可は秋以降にずれ込む見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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しばらく神経質〔東京株式〕(23日前場、続き)☆差替

 ギリシャの財政不安によるユーロ安などを背景に指数先物主導で、日経平均株価は小幅に続落して始まり、一時は前日比62円79銭安の1万0886円30銭まで値を下げた。売り一巡後は買い戻す動きもみられ、プラス圏に浮上する場面もあったが、その後小幅な値動きが続いた。
 市場筋推計による取引開始前の外資系証券10社経由の売買注文が9営業日ぶりに売り越しとなったことも、投資家心理を冷え込ませた。今週末に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開催を控え、米金融規制に関する動向が注目される。ギリシャの財政再建問題や、26日から本格化する主要企業の決算発表など「読み切れない要因が多く、市場は手控えムードに支配されている」(準大手証券)。市場参加者が少ないだけに、為替相場の変動に左右されやすく、「しばらく神経質な動きを余儀なくされそうだ」(同)との指摘も聞かれた。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<名古屋空港>日本航空子会社が完全撤退へ 定期便がゼロに

 会社更生手続き中の日本航空は22日、愛知県営名古屋空港(同県豊山町)に就航している子会社「ジェイエア」の全9路線を11年春までに廃止、完全撤退する計画を同県に伝えた。計画通りなら名古屋空港から民間定期便が姿を消す。中部国際空港(同県常滑市)発着の国際線と国内線計6路線も廃止する方針で、同空港は国内線の1割が削減されることになる。愛知県は「地域の航空ネットワークがずたずたになる」と危機感を募らせている。

 日本航空の来栖茂実・経営企画本部長が片桐正博副知事を訪れ、路線廃止計画を伝えた。

 廃止されるのは名古屋空港に発着する帯広、秋田、山形、新潟、高知、松山、福岡、熊本、長崎の9路線。10月以降に4路線、残り5路線を11年春に廃止するという。

 また、中部空港発着の国際線は中国・天津、広州、バンコクの3路線、国内線は青森、仙台、鹿児島の3路線で、いずれも10月以降に廃止する。これにより、同空港に発着する日航の国際線はホノルル、上海、台北の3路線、国内線は5月廃止が既に決まっている2路線を除き、成田、那覇、石垣、新千歳の4路線に減る。

 片桐副知事は報道陣に「地域として承服できる計画ではないと強く申し上げた。あらためて地域の要望を伝えたい」と語った。神田真秋知事が15道県と連携し、近く国土交通省と日航本社を訪れ、路線存続を要望する。

 日航は採算が悪化している国際線と国内線計47路線から撤退する方向で調整しているが、銀行団など債権者はより踏み込んだ収益改善策を求めている。【加藤潔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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住商とKDDI、放送・通信で提携へ JCOM争奪戦から“和解”

 住友商事とKDDIが、両社が出資するケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)を活用した放送・通信事業での提携に向け協議に入ることが22日、分かった。両社は、JCMO争奪戦を繰り広げ、関係がぎくしゃくしていたが、相互に協力することで“和解”し、JCOMの企業価値を高めることが得策と判断した。

 住商の加藤進社長とKDDIの小野寺正社長が22日にも会談し、具体的な協議に入る。住商が実施したJCOMに対するTOB(株式公開買い付け)の支払い手続きが21日に完了。金融商品取引法で禁止されていた協議が可能になった。

 具体的な提携内容は今後詰めるが、JCOMが保有する番組をKDDIの光通信サービスで配信することやJCOMの販売網を活用し、KDDIの携帯電話端末を販売することなどを活用する。

 JCOMをめぐっては、まずKDDIが米メディア大手、リバティグローバルが保有していたJCOM株31・1%を保有し筆頭株主になった。住商はこれに対抗し、TOBを実施してJCOM株を40・2%まで買い増し、KDDIから筆頭株主の座を奪った。

 KDDIは、JCOMの持つ会員向け回線のインフラを活用し、光ファイバー回線で先行するNTTグループに対抗するのが狙いだった。これに対し、住商は、JCOMのテレビ通販などを重要な販売チャンネルと位置づけており、両社の思惑には大きな隔たりがある。また、JCOM争奪戦を繰り広げたことによる感情的なしこりもあり、両社の協調体制を構築できるかが、焦点になっていた。

 ただ、両社ともJCOM株を市場価格よりも50%以上高い1株14万円で取得し、合わせて4800億円の拒否を投じた。今後、株主として協力し、JCOMの企業価値を高めていかないと、投資への責任を問われかねないことから、提携に向け前向きに協議していくことになった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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景気・物価見通し上方修正へ=11年度CPIゼロ%以上も−日銀検討

 日銀は21日、今月30日の金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、実質GDP(国内総生産)と消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の見通しをそれぞれ上方修正する方向で本格的な検討に入った。新興国の経済成長に伴い、生産・輸出が好調に推移すると見込まれることが主因。
 今年1月時点では、物価見通しを2010年度が前年度比マイナス0.5%、11年度がマイナス0.2%と想定していた。景気が上ぶれすればデフレ原因である需給ギャップの縮小スピードも早まるため、今回の見直しでは11年度の物価見通しが0%以上となる可能性がある。西村清彦副総裁は21日の講演で「デフレ克服に幾条かの光が見え始めている」と述べた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エレクトロニクス産業の業況改善するも依然慎重姿勢=米社調査〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】エレクトロニクス産業向けオンライン・サービスの米ベンチャー・アウトソース・ドットコムは、世界エレクトロニクス産業界の意思決定者586人を対象とした2010年第1・四半期業況調査報告を発表した。その多くが景気減速最悪期は既に過ぎたと回答した。業界の事業環境、取引高、雇用などに関する現況について、電子機器メーカーと流通・物流企業が高い評価、OEM(相手先ブランドによる生産)企業が低い評価をつけた。業界の先行きを示す指数では、半導体企業が高い数値を示した。前回調査時の昨年8月と比べ業界全体の指数は上昇したが上昇幅は極めて小幅で、意思決定者の慎重姿勢が明らかになった。調査結果の詳細はwww.ventureoutsource.comで。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州証券規制委、米ゴールドマン問題を討議へ=関係筋

 [ロンドン 20日 ロイター] 欧州証券規制委員会(CESR)は20日、米証券取引委員会(SEC)が米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>を詐欺の疑いで訴えたことについて、同委員会内で討議する見通し。関係筋が20日、明らかにした。
 関係者は「同問題を委員会組織の議題とすることが委員会で決まった」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>「レクサスGX460」などをリコール

 トヨタ自動車は20日、海外で販売する高級スポーツタイプ多目的車(SUV)「レクサスGX460」(10年型)と、兄弟車「ランドクルーザープラド」左ハンドル仕様車の一部をリコール(回収・無償修理)すると発表した。対象台数は計3万4000台。米消費者情報誌からGX460の横転事故の危険を指摘され、SUV全車種を調査した結果、一部のプラドでも同様の事象が起こると判明。GX460とともにリコールする。

 対象のGX460は北米やロシア、中東などに1万3000台、プラドはロシアや中東などに2万1000台を出荷。日本で販売しているプラドは右ハンドルのため対象外。

 両車種とも燃料タンクが左側にあり、高速で右に急ハンドルを切った際に加重が左に集中し、電子制御による車両安定装置(VSC)で制御しきれない場合があることが確認された。VSCのプログラムを修正して安全性を高める。

 GX460を巡っては米消費者情報誌コンシューマー・リポート(電子版)が13日、危険性を指摘していた。トヨタは両車種以外のSUVでは同様の事象はなかったとしている。【宮島寛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>制裁金受け入れ…米に15億円、欠陥隠しは否定

 トヨタ自動車は19日、大規模リコール問題で米運輸省から求められていた1640万ドル(約15億円)の民事制裁金を全額支払うことで合意した、と発表した。自動車メーカーが米国で支払う制裁金としては過去最高額となる。支払いを拒めば米政府や議会の反発は避けられず、一段のイメージ悪化を招くとみて事実上の和解で決着した。

 ラフード米運輸長官は「安全性にかかわる欠陥の報告が遅れたことについて、トヨタが責任を認めたことをうれしく思う」との声明を発表した。トヨタも「論争の長期化を回避し、品質確保に注力するため合意した」と発表。リコールが遅れた事実を認めつつ、社内の連絡体制に不備があったのが原因とし、「意図的に不具合を隠そうとしたことはない」と改めてコメントした。

 米運輸省道路交通安全局は今月5日、アクセルペダルの不具合への対応遅れを事実上の「欠陥隠し」と認定。制裁金を科す方針を決め、トヨタに19日(日本時間20日早朝)までの回答を求めていた。

 トヨタは異議申し立てを行い、訴訟に持ち込むことも検討した。しかし争いが長引けばイメージ悪化を招き、販売への悪影響も懸念されるため、受け入れはやむを得ないと判断。意図的な欠陥隠しではないとして、米当局と水面下の調整を続けていた。【宮島寛、ワシントン斉藤信宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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BIG・BIHを予定通り開催へ=タイ・ライフスタイル製品連盟〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】輸出企業団体のタイ・ライフスタイル製品連盟は、「バンコク国際ギフトフェア2010・バンコク国際家庭用品フェア2010(BIG・BIH)」(4月20〜23日、バンコク国際貿易展示場)を予定通り開催すると発表した。これは、最近の政治的混乱が沈静化し、抗議行動が局地的なものであるとの判断による。両展示会は東南アジア最大級の展示会で、デザインと品質に優れた家庭用品などが出展される。今回は「東洋の魂とスタイル」のコンセプトの下で、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に600社以上の輸出企業が参加する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ゴールデンウィークはデフレ戦略 オートバックス

オートバックスセブンは、4月23日から5月5日までの13日間、全国のオートバックスけ系列店で、様々な特典を用意した「ゴールデンウィークドライブフェア」を開催する。

[写真:女装も]

フェアでは、快適なカーライフを価格で応援することを目的に、売れ筋商品のポータブルカーナビゲーションなどを数量限定で特別価格で販売する。

また、4月1日から6月30日まで、商品200品目の値下げも併せて実施している。デフレ経済下で、商品価格を見直して消費を刺激、販売促進に結び付ける戦略だ。

フェアの告知活動として、「オートバックスM-1グランプリ2009」の覇者パンクブーブーを起用したテレビコマーシャルを4月19日から全国で放送する。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本電産、業績回復で給与カット分に1%の利子をつけ臨時ボーナス

 精密モーター最大手の日本電産が、業績回復に伴い昨年の給料カット分について、1%の利子を上乗せして社員に返上していたことがわかった。

 日本電産は精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇る日本を代表する企業の1つ。創業者であり現社長の永守重信氏はビジネス誌などにも頻繁に登場し、強烈なカリスマ性を持つことでも知られている。

 効果的なM&Aを積極的に進め、企業規模を拡大させてきた同社だが、しかしここ数年は金融危機による世界的不況の影響で、急激に業績が悪化し、昨年には国内グループ会社の1万人を対象に、一時的な賃金カットに踏み切っていた。

 だが、その後生産工程の見直しを行うなど、得意のコスト削減・合理化を進め、昨年10月からの3ヵ月は、過去最高益を更新するまでに業績が回復している。

 電気自動車関連のモーターなど、新しい分野の受注も好調なことから同社は賃金カットを解除し、3月末に本体の社員約1600人に対し、臨時ボーナスとしてこれまで給料カットした賃金分について、年額1%の利子を上乗せして社員に返上したという。

 本体同様に賃金カットを実施したグループ企業についても、業績回復度合いを踏まえて今夏の賞与に上乗せするなどして相当額を支給する予定だ。同社はM&Aを積極的に行うことでも有名だが、買収した企業の社員の雇用を守ることも重要視している。今回のV字回復は社員が率先してコスト改善に取り組み、経営陣の期待に応えた結果とも言えそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ

 国連海洋法条約で定められた領海(主権が及ぶ海域)の外側に位置するEEZ(排他的経済水域)を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが17日、分かった。政府が6月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。

 「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はEEZや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。

 そのうえで現在、国連に申請中のEEZと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は12カイリ(約22キロメートル)、EEZは200カイリ(約370キロメートル)までだが、条件次第で最大350カイリ(約648キロメートル)まで延長できるため、日本の国土面積は447万平方キロメートル(現在は約38万平方キロメートル)と世界6位に躍進できると強調している。

 海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の99%を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。

 昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針を6月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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MUFGが米地銀を買収へ

 三菱UFJフィナンシャルグループの米地銀ユニオン・バンクが、邦銀系としては初めて、破(は)綻(たん)した米地銀を買収することが17日、分かった。買収するのは、米連邦預金保険公社(FDIC)の破綻認定を受けた、カリフォルニア州のタマルパイス銀行。

 FDICが16日付でタマルパイス銀の資産や負債を引き受けており、一定期間の経過後、ユニオン・バンクに譲渡される。買収額は公表しない。

 タマルパイス銀は、預金量は370億円、総資産は550億円。カリフォルニア州北部のサンフランシスコに隣接した地域を地盤に、7店舗を展開している。富裕層が多く住んでいる地域で、ユニオン・バンクは同銀を買収し、富裕層向けの戦略を強化する。

 FDICは16日、タマルパイスなど8つの預金取扱金融機関が業務を停止した、と発表した。今年に入ってからの破綻米銀はこれで50社に達した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ、制裁金受け入れ検討…早期決着図る

 トヨタ自動車が、米運輸省からリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5000ドル(約15億円)の民事制裁金を科された問題で、トヨタが制裁金を受け入れる方向で検討していることが16日分かった。

 制裁金に対して異議申し立てをすれば、米国世論の批判が再燃する懸念があるため、トヨタ社内では、制裁金を支払って早期決着を図る空気が強まっている。

 ただ、「リコール隠し」と指摘された制裁金の理由について、トヨタは依然として納得しておらず、米運輸省と水面下で交渉を続けている。制裁金を支払ったとしても「リコール隠し」については反論する公算が大きい。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ビクターエンタなど買収へ=音楽コンテンツを強化−ソフトバンク

 ソフトバンクが、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽・映像ソフト会社である「ビクターエンタテインメント」(東京)と「テイチクエンタテインメント」(同)の買収を検討していることが16日、分かった。月内合意を目指し、JVC・ケンウッドと協議する。
 買収対象のビクターエンタはサザンオールスターズやSMAPら、テイチクエンタは石川さゆり、前川清ら有力歌手の作品の販売を手掛ける。ソフトバンクグループでは、ヤフーがアップルなどと協力して、音楽をダウンロードできるサービスを提供。今回、ビクターエンタなどを傘下に入れれば、コンテンツの大幅強化につながる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日産>中国で来春EV 最大市場でアピール

 日産自動車は15日、年末から日米欧で発売する電気自動車(EV)「リーフ」を、11年春にも中国市場に投入する方針を明らかにした。日産は、世界でのリーフ拡販をてこに「次世代環境車市場のリーダーになる」(カルロス・ゴーン社長)考えで、世界最大の自動車市場に成長した中国でも発売で先行し、技術力の高さをアピールすることを目指す。

【日産の電気自動車「リーフ」をもっと見る!】

 日産の渡部英朗執行役員(EV担当)が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。渡部氏は「中国市場は潜在的な需要が大きい。深刻化する排出ガス問題に対応するため、政府もEV普及に積極的だ」と語った。

 日産は、リーフの生産を今秋、追浜工場(神奈川県横須賀市)で始める。10年度は約4カ月間で6000台を国内販売する目標を掲げている。

 渡部氏は同年度の米国販売の目標を「4000台規模」とし、10年度は日米欧で計1万台超の販売を見込んでいることを明らかにした。EV発売では三菱自動車(昨年7月)が先行したが、日産は発売初年度から、三菱自の10年度販売計画(9000台)を上回る意欲的な計画を打ち出し、一気に主導権を握る算段だ。

 また、リーフに続くEVとして、小型商用車や、海外で展開する高級車ブランド「インフィニティ」などでEVの展開を検討する方針も示した。ただしガソリン車に比べて価格が高いEVの普及には、各国政府などによる優遇策などの協力が不可欠。各国との連携を強化しつつ、地域のニーズに即したEVを投入し、値ごろ感のある価格設定につなげたい考えだ。【宮崎泰宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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