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「買ってはダメ」のレクサスSUV、自主改修へ

 トヨタ自動車は14日、米消費者専門誌によって「横転の恐れがある」と指摘された高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)の新型「GX460」について、自主的な改修を行う方針を明らかにした。

 安全に対して迅速な対応を行うことで、顧客の不安を取り除く考えだ。だが、さらなるイメージダウンにつながる可能性もある。また、GXの販売一時停止措置は北米のほか、ロシアや中東などでも行う。

 トヨタは、「電子制御の横滑り防止装置について作動が遅い」などとの指摘を受け、この電子装置について詳細な調査を行う方針を示している。このため、制御プログラムなどを改修する可能性がある。

 また、SUV全車種についても、横転の恐れがないかどうかを調べる緊急の走行テストを日本で始めた。世界で販売されている「ランドクルーザー」や「RAV4」などが対象だ。GX以外のSUVについては、走行テストだけを行う。横滑り防止の電子制御装置の確認作業は実施せず、販売も現行通り続ける。幅広い車種を再点検することで顧客の不安がGX460以外の車種に及ぶのを防ぐことを狙っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<IMF経済見通し>11年いっぱい高い失業率…米国など

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は14日、リーマン・ショック(08年秋)後の金融不安や住宅価格の急落が、先進国の雇用情勢に深刻な影響を与えたとする世界経済見通し(分析部分)を発表した。さらに、米国など深刻な金融危機を経た国については「11年いっぱいまでは失業率の高い状態が続くだろう」と予想した。

 この中でIMFは「金融不安や住宅市場の崩壊を伴わなかった日本やドイツでは、生産活動の急激な落ち込みにもかかわらず、雇用は比較的早期に改善の兆しを見せた」と分析。一方で「金融、住宅市場の危機に陥った米国やスペイン、アイルランドなどでは雇用の回復が大幅に遅れている」との認識を示した。

 IMFによると、08年秋以降、アイルランドやスペインでは失業率が約7.5ポイント上昇、米国も08年1月と比べて4.7ポイントも高い水準が続いている。これに対しドイツでは、生産活動が約7%落ち込んだにもかかわらず、失業率は経済危機の間、むしろ低下する傾向にあった。日本も国内総生産(GDP)が大幅に落ち込む中、失業率の上昇は米国などに比べ緩やかだった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<新生銀行>最終赤字1000億円規模に 10月合併見送り

 新生銀行が、10年3月期連結決算で1000億円規模の最終(当期)赤字になる見通しであることが14日、分かった。2期連続の最終赤字の責任を取って、八城政基会長兼社長が6月をめどに引責辞任する方向。財務内容の悪化を受けて、あおぞら銀行との10月の合併は見送る方針だ。

 最終赤字になるのは、金融庁の検査結果を踏まえ、不動産向け融資の追加引き当てやグループの消費者金融会社関連の損失処理など、大幅な損失計上が必要になったため。100億円の最終黒字を予想していたが、赤字に転落する見通しとなった。

 09年3月期の最終赤字1430億円に続き、2期連続の巨額赤字になる。新生銀は未返済の公的資金が約2100億円あり、公的資金を受け入れている銀行は、2期連続で収益計画を3割以上下回ると経営責任の明確化を求められるルールがある。このルールが適用されるため、八城氏は今秋に予定していた退任時期を前倒しする方向だ。金融庁は決算数値の確定を待って、業務改善命令を出す見通し。

 同行は既に八城氏の後任トップの人選に着手。官僚OBや大手銀OB、投資ファンドのトップなどの名前が浮上しているが、6月の改正貸金業法の完全施行で規制が強化される消費者金融を柱とする同行の将来の経営への不透明感もあって、後任人事は難航している模様だ。

 新生銀とあおぞら銀行の合併計画については、新生銀の新体制が固まった後に両行で協議し、最終判断する方針だ。【清水憲司、大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀名古屋支店>景気判断を4カ月ぶり上方修正…東海3県

 日銀名古屋支店は13日、4月の東海3県の金融経済動向を発表した。景気の総括判断は「持ち直しを続けており、業種間・企業間の格差も徐々に縮小している」と4カ月ぶりに上方修正した。今月発表した企業短期経済観測調査(短観)で企業収益や景況感の回復が確認できたため。前田純一支店長は会見で「改善のすそ野が広がっている」と指摘した。

 個別項目では、個人消費について3カ月ぶりに上方修正し「自動車等の耐久財が高水準で推移している中、低迷してきた非耐久財やサービス等にも底打ちの兆しがうかがわれ、全体として持ち直している」と表現を改めた。

 前田支店長は、トヨタのリコール問題について「特に中国で尾を引いている」とし、自動車部品などの生産・輸出への影響に懸念を示したほか、資源価格の上昇による企業の採算悪化を今後の注目点に挙げた。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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政投銀、芦屋−有馬の有料道を買収へ 西日本高速と

 日本政策投資銀行と西日本高速道路が、兵庫県芦屋市と神戸市北区の有馬温泉をつなぐ芦有ドライブウェイ(10・67キロ)の保有・運営を検討していることがわかった。

 ドライブウェイを管理・運営する「芦有開発」(芦屋市)は、政投銀と西日本高速が折半で出資する新会社に事業を譲渡する。住民説明会などを経て、5月末に正式契約する見通し。

 芦有ドライブウェイは昭和36年に開業。阪神間と有馬温泉を南北につなぐ有料道路で、最盛期には年間5億円を超える通行料収入があったが、平成3年の西宮北有料道路の開通などで赤字が続いていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の外貨準備、過去最高を更新 3月末で2兆4471億ドル 

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は12日、今年3月末時点の外貨準備高が前年同月末に比べて25・25%増の2兆4471億ドル(約228兆8千億円)となり、過去最高を更新したと発表した。

 ただ、前年末比では479億ドル(1・99%)の微増に止まり、増加幅は昨年10〜12月の1266億ドルから大きく縮小した。輸入資源価格の高騰や景気回復に伴う消費財の輸入増加で、3月の貿易収支が約6年ぶりに赤字転落したことなどが背景にある。

 中国の外貨準備高は2006年2月に日本を追い抜き、世界一となっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀議事要旨>3月追加緩和策、2委員の反対理由判明

 日銀は12日、3月16〜17日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、超低金利で資金を市場供給する「新型オペ」を拡充する追加の金融緩和策を決めたが、同追加策に反対した須田美矢子、野田忠男の両審議委員が「(足元の景気動向は想定通りで)追加策を講じる明確な理由が見当たらない」「観測報道などに振り回されたとの誤解を与え、金融政策の信認を低下させる副作用が懸念される」などの反対理由を述べていたことが明らかになった。

 政策委員の多くは「景気が持ち直し、物価下落率が縮小している現段階での追加策は効果的。経済・物価の改善の動きを確かなものにする」などと賛成し、賛成多数で追加緩和が決まった。

 しかし須田委員は「特定のオペの量で、金融緩和の度合いを測る誤解が市場などに広がる可能性がある」と指摘。野田委員も「金融市場の急変もない現時点での追加策は、従来の金融政策の枠組みと整合的ではなく不適当。金利低下の効果も限定的」と述べ、それぞれ反対した。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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北海道内の高速道路が定額『春ワリチケット』

NEXCO東日本・北海道支社は、4月28日 - 5月10日の間の連続する最大3日間、北海道内の高速道路が乗り放題となる「北海道春ワリチケット」を発売する。

利用できる区間は北海道内の全ての高速道路(道央自動車道、札樽自動車道、道東自動車道、深川留萌自動車道、日高自動車道)。利用する際は、料金所で料金を支払う代わりに、事前に購入した「北海道春ワリチケット」の利用券片1枚を使用して通行する。

通常で現金を使って高速を利用するよりもかなりおトクなチケットといえる。例えば、札幌から函館へ高速道路(札幌市内 - 落部間)を利用する場合、途中登別、日高道を乗り降りして観光しても、通常料金と比較して約4割もお得となる。

また、アンケート回答者の中から抽選によるプレゼントや、SA内の売店で利用できる割引券をもれなくプレゼントといった特典も用意される。

●販売価格
普通車:6950円
軽自動車等:5550円
●利用期間:4月28日(水)- 5月10日(月)の間の連続する最大3日間
●購入方法:インターネット販売「ドラぷらショッピング」かモバイル版「ドラぷらショッピングモバイル」で申し込む。
●販売期間:4月5日 - 4月18日
●チケット発送
4月11日まで申し込み:4月18日発送
4月12 - 18日まで申し込み:4月22日発送

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国70カ月ぶりの貿易赤字、内需拡大と旺盛な消費による輸入増

 中国税関当局は10日、2010年第1四半期の貿易黒字額は前年同期比76.7%減の144.9億ドルとなり、3月単月の貿易収支は72億3600万ドルの赤字だったと発表した。中国の単月の貿易赤字は2004年5月以来、約70カ月ぶりとなる。中国新聞網が伝えた。

 中国の2010年第1四半期における輸出入総額は前年同期比で44.1%増の6178.5億ドルだった。うち、輸出は同28.7%増の3161.7億ドル、輸入は同64.6%増の3016.8億ドルだった。

 3月単月の輸出入総額は同42.8%増の2314.6億ドル、うち輸出は24.3%増の1121.1億ドル、輸入は同66%増の1193.5億ドルだった。

 中国税関当局によれば、3月単月の貿易赤字は、中国の内需拡大によって原油などの輸入量が増加し、さらに価格も上昇したこと、また旺盛な消費によって自動車などの輸入が増加したことなどが原因と分析している。(編集担当:及川源十郎)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三洋が「ThinkGAIA」のスローガン取りやめ

 三洋電機は10日、会社のスローガンとしてきたブランドビジョン「Think GAIA(シンク ガイア)」の使用を同日から、取りやめると発表した。昨年12月に株式公開買い付け(TOB)で親会社となったパナソニックが今年1月に示した「エレクトロニクスナンバーワンの環境革新企業」を、事業の方向性として共有する。子会社化で強まるパナソニック色を象徴する決定といえそうだ。

 「Gaia」はギリシャ神話に登場する大地の女神で、「Think GAIA」は「人と地球を思いやる」との意味。平成17年7月、野中ともよ元会長、井植敏雅前社長の旧経営陣が「環境・エナジー先進メーカー」を目指そうと掲げ、「SANYO」ブランドとともに商品のカタログ、ホームページ、名刺などに記載してきた。

 使用を取りやめる理由について、三洋は「パナソニックグループ内に目指すべき方向性を示す表現が複数存在することは、コミュニケーションに混乱を招く」と説明している。

 パナソニックは1月に発表した経営方針で、創業100周年を迎える30年に向けて「環境革新企業」の標語を打ち出している。

 「SANYO」ブランドについては三洋が上場している間は維持することで、両社が合意している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタに追加制裁金科す可能性…米当局通知

 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)が追加の制裁金を科す可能性を同社に通知していたことが9日、分かった。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアが報じた。

 NHTSAは今月5日、リコール報告の遅れを理由に、トヨタに対し法定上限額となる1637万5000ドル(約15億円)の制裁金を科すと書簡で通知。その際、リコールの原因となったアクセルペダルの結露とは別の欠陥を示す資料が見つかったとして、追加制裁の可能性に言及した。

 また、NHTSA幹部は書簡の中で、法定上限額がなければ制裁金総額が138億ドル(約1兆2800億円)に達したと指摘しているという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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09年度ポイント発行、1兆円に迫る=省エネ家電が押し上げ−野村総研推計

 野村総合研究所は9日、国内で2009年度中に消費者向けに発行されたポイントやマイレージの総額が、過去最高の9908億円相当に達したもようだと発表した。省エネ家電を対象に政府が793億円分を発行したエコポイントが総額を大きく押し上げ、1兆円に迫った。
 家電量販店やクレジットカード、携帯電話会社など、購入金額に対してポイントやマイレージを発行する国内10業界の上位企業の売上高から推計した。来店キャンペーンなど購入額にかかわらず発行される分は除いた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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地位保全申請後に取り下げ―元富士通社長

 富士通は9日、辞任の取り消しを主張している元社長の野副州旦氏が、取締役としての地位保全を求める仮処分を横浜地裁川崎支部に申し立て、結審後に取り下げていたことが分かったと発表した。同社はこの問題に関し、来週をめどに記者会見する。
 野副氏は3月15日、「辞任は詐欺、強迫または錯誤に基づくものだ」として仮処分を申し立てた。これに対し富士通は「法的に問題はない」と反論し、辞任に至る経緯について証拠を提出した。4月6日に結審し、月内にも裁判所の判断が下される見込みだった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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寄付に税額控除、NPO要件緩和…税調中間報告

 政府税制調査会が8日開かれ、寄付税制の拡充案に対する中間報告が提出された。

 課税対象額から寄付金額を差し引く現行の所得控除方式に加え、新たに税額から寄付金額を差し引いて減税する「税額控除方式」の導入や、寄付の対象となる認定NPO(非営利組織)法人の要件緩和などが盛り込まれた。

 鳩山首相は8日、記者団に対し「方向性を急ぎ、マニフェスト(政権公約)でも大きなテーマに仕立て上げてもらいたい」と語り、今夏の参院選のマニフェストに盛り込む考えを示した。税額控除の割合や上限などは、今後の税調で議論される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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首都高500〜900円案、長距離は実質値上げ

 政府は8日、首都高速と阪神高速で、現行の定額料金制を廃止し、利用距離に応じて課金する距離別料金制の導入を検討していることを明らかにした。

 乗用車で500〜900円、トラックで1000〜1800円とする案が有力だ。今後、政府と両道路会社、建設の際に出資するなどしている関係自治体との協議に入る。

 現在実施している深夜や休日のETC(自動料金収受システム)割引も見直す。

 首都高と阪神高速の現在の料金制度は、走行距離にかかわらず通行料金が一定な定額料金制で、乗用車は首都高の場合、東京線が700円、神奈川線が600円など。阪神高速は、阪神東線が700円、阪神西・南線が500円などとなっている。このため、長距離を利用する場合は、実質値上げになる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自己破産者へ融資、労金が導入を検討

 全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される6月以降、自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討していることが7日、わかった。

 完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

 同協会の傘下にある全国13の労働金庫の一部は、既に自己破産者を含む多重債務者向けのローンを供与しているが、すべての労金で共通の制度を新設する協議を進めている。民間企業の労働組合やその組合員など約18万の労金会員以外にも門戸を広げる見込み。

 完全施行で借入を年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されれば、自己破産者の増加など、借り手への影響が懸念されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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富士通元社長の野副氏、株主代表訴訟へ

 虚偽の理由で辞任を迫られたとして辞任取り消しを求めている富士通元社長の野副州旦(のぞえ・くにあき)氏が、同社経営陣に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが7日、分かった。野副氏の辞任で子会社の売却交渉が停止し、それにより50億円程度の損害を会社に与えたとしている。野副氏は、7日午後4時から東京都内で会見を開き、これまでの経緯や今後の対応について説明する。現経営陣と前社長による異例の対立は、ついに法廷に持ち込まれることになる。

 富士通は、昨年9月25日に野副氏が病気療養を理由に社長を辞任したと発表。今年2月末までに野副氏が「辞任理由は事実関係と異なる」と取り消しを求めたことを受け、社長辞任の理由を「当社が取引などの関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を継続したため」と異例の訂正をしている。

 野副氏側は「富士通側が指摘しているような事実はない」と主張している。

 富士通は、「訴訟請求書を受け取っており、監査役会で調査する」(広報IR室)とコメントした。ただ、野副氏側の求めに応じる可能性は低いとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本電産リードが大幅続伸、連日の新値追いで逆行高

 日本電産リード <6833> が大幅続伸して連日の新値追い、120円高の1500円で取引を終了し大証二部の値上がり率ランキングで4位となった。本日はいちよし経済研究所が新規にレーティングとフェアバリューを設定したことが好感されたようだ。

 いちよし経済研究所では「主力製品の半導体パッケージ検査装置の2011年3月期以降も持続すると見ていることに加え、強力なコスト削減の推進により、収益改善が加速すると予想していることが理由」として、レーティングを新規「A」、フェアバリューを2500円に設定。また、既存事業の収益改善に加え新分野への展開力を評価している。

 昨日地点で騰落レシオが153%に達していたことに加え豪州の利上げ、ドル円相場の93円台後半までの上昇や中国株の下落などでマインドを冷やし、日経平均・TOPIXともに反落したが、スマートフォンの高機能化などで半導体パッケージの引き合いが増加している同社に好材料が浮上したことで、個人投資家の関心が集中したようだ。(編集担当:山田一)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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太陽電池モジュールの火災耐性試験提供へ=独テュフラインランド〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】国際的第三者認証機関の独テュフラインランドは、太陽電池モジュールの火災耐性試験を提供して認証サービスを拡大すると発表した。これによりテュフラインランドは、北米市場に参入するために必要なANSI/UL1703規格に従った完全検査を提供する。同規格には、UL790規格に基づく火災試験と火炎拡大試験が含まれる。建物一体型太陽光発電システム(BIPV)の場合はさらに別途の試験を行い、フランスではENV1187―3の試験手続きを、ドイツなどその他のEU諸国ではENV1187―1の試験手続きを適用する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米景気回復への期待で円安進行

 外国為替市場で円安が進んでいる。5日の東京市場では約7カ月ぶりの円安水準の1ドル=94円台半ばまで下げた。米国景気の回復期待などでドル買いの動きがあるほか、投機マネーが資源国などに流入。市場では「100円の大台も近づいてきた」との声もある。

 円は東京市場では4営業日連続で下落し、5日午後5時現在で、前週末比62銭円安の1ドル=94円55〜56銭で取引された。ドル買いが進んだ前週末の海外市場の流れを引き継いだ。

 背景には、景気回復への期待がある。特に米国は雇用統計が改善するなど「他の先進国と比べ景況感が改善している」(大和総研の亀岡裕次シニアエコノミスト)ため、ドルの強さが際立ってきた。

 市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを急ぎ、異常な低金利政策からの脱却を加速するのではないか」(外資系証券)との見方も台頭している。

 同様に景気が堅調で高金利の豪州やブラジルなどの資源国にも投機マネーが流入。ユーロ圏では「株高が進み、投資家が欧州通貨に触手を伸ばす動き」(亀岡氏)が出ている。

 菅直人副総理・財務相は2日の会見で「株価も上がり円安が進行してきた。経済動向は少しずつ上向いている」との見方を示した。

 菅財務相は3日の日中財務対話で、米国が切り上げ圧力を強める人民元について踏み込んだ発言を控えた。日本と同様、為替相場の変動による輸出企業の業績悪化を懸念する中国側に理解を示した格好だ。

 米国などの景気が思うように回復しなければ、ドル安・円高に戻る可能性もあるが、亀岡氏は「今後、半年ぐらいで1ドル=100円の大台を超える円安もあり得る」と指摘している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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