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円、94円台前半=米雇用統計受け続落−東京市場

 週明け5日午前の東京外国為替市場の円相場は続落した。民間部門の回復を示した米雇用統計を受け、前週末の海外市場でドルが買われた流れが持続した。午前11時現在は1ドル=94円37〜39銭と前週末比44銭の円安・ドル高。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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万年筆デビューに!ラミー、ファーバーカステルの新製品

 ドイツの筆記具メーカー「ラミー」の新製品「LAMY abc(ラミー エービーシー)が、新学期に向けて発売された。

【詳細画像または表】

 ラミー(LAMY)は1930年にドイツの古都ハイデルベルクで家族経営の独立企業として創立された、万年筆をはじめ、年間約600万本の筆記具を生産すブランドだ。高い独自性、利便性、環境的要素などを追求。そのコンセプトと大半が1000円台〜5000円台以内という価格帯もあって、ビジネスパーソンの日常使いの製品として親しまれてきた。

 そのラミーが子ども向けに作ったのが「ラミー abc」。正しく、楽しく字を書くことを学ばせたい、というラミーのこだわりが詰まっており、子どもが使いやすい形状やサイズ。

 万年筆は幅広い持ち方や角度に対応するラウンドタイプの“A”タイプのペン先(ニブ)。キャップには名前を書いたシールを貼るスペースもある。ペンシルは折れにくい1.4mm芯を使っている。

 また「lamy nexx」はやはり、子どもはもちろん、万年筆がなじみがない人や、左利きの人にも書きやすい丸みを帯びた“Aニブ”のペン先が付いている。キャップはオールプラスティックの限定カラー3色(レッド、グリーン、ブルー/各3990円)と、アルミ/プラスティックコンビの定番の2色(グラファイト、オレンジ/各4410円)で、紐やチェーンがかけられるデザイン。三角形軸のボディは握りやすく軽量なアルミ製。カートリッジ・コンバーター両用式。

 また、やはりドイツの高級筆記具・画材メーカーとして世界的に定評のあるドイツ・ファーバーカステル社も、「初心者向けのポップな万年筆」として「ファーバーカステルスクール」を発売。

 キャップはストラップを通しても使えるデザイン、グリップは正しい持ち方になるデザイン(ただし右利き用)。ボディーはインクの残量が見える小さな窓付き。まさに子どもの最初の1本にふさわしい。もちろん、大人が使っても十分なサイズ感、使用感がある。長さは約150mm(収納時)、ペン先はステンレス製でカラーはグリーン、ブルー、オレンジ、ピンクの4色。価格は各2100円。

 高級筆記具メーカーの、高水準にして低価格の万年筆は、万年筆ユーザーの拡大につながりそうだ。

(文/山田真弓=日経トレンディネット)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米財務省、中国の為替政策めぐる判断を先送り

 [ワシントン 3日 ロイター] ガイトナー米財務長官は3日、4月15日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにした。
 為替報告書は、半年に一度、米財務省が議会に提出する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書。
 中国政府は1日、胡錦濤・国家主席が12─13日に核サミット出席のため訪米すると発表しており、今回の米国側の決定は、人民元相場をめぐる両国の対立激化を回避するための措置とみられる。
 ガイトナー長官は、次回のG20や米中戦略・経済対話の場で中国に人民元政策の変更を促したいとして、「これらの会合が米国の主張を伝える最善の場だ」と述べた。
 為替報告書の具体的な発表時期については言及されていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック、米3子会社を統合 北米法人向けビジネス拡大へ

 パナソニックが北米の放送機器、業務用パソコン関連の3子会社を統合、新会社「パナソニック ソリューションカンパニー(PSC)」を設立したことが3日、分かった。子会社の集約で効率化を図り、北米で法人向けビジネスを拡大するのが狙い。

 1日付で統合したのはパソコン販売の「パナソニック コンピュータソリューションズ社」、放送・業務用AV(音響・映像)機器販売の「パナソニック放送機器テレビジョンシステムズ社」、業務用ディスプレー機器販売の「パナソニック プロフェッショナルディスプレイ社」の3社。いずれも北米の統括会社傘下の販売会社で、ニュージャージー州に本社を置く。

 3社とも法人向け営業が中心で、取り扱い製品のカテゴリーもほぼ共通していることから、統合によって効果的な営業活動が展開できると判断した。新会社のPSCは、パソコンやプロジェクター、ディスプレー機器などを、企業や教育機関に売り込む。

 パナソニックは、収益向上にむけ海外市場での販売拡大を掲げており、今回の米子会社の再編成はその一環とみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日航>47路線から撤退へ 採算悪化の国内、国際線対象に

 会社更生手続き中の日本航空は、今秋以降、新たに採算が悪化している国際線と国内線を合わせて47路線から撤退する方向で調整に入ったことが明らかになった。赤字体質からの脱却が目的で、6月末までに作成する更生計画に盛り込む。

 日本航空は、国土交通省や自治体などと調整に入る。

 新たに撤退を検討しているのは、国内線では、▽大阪と福岡などを結ぶ3路線▽中部と仙台などを結ぶ4路線▽名古屋と福岡などを結ぶ9路線▽札幌と出雲などを結ぶ4路線▽関西と福岡を結ぶ路線など合わせて31路線。また、国際線では、▽成田とサンフランシスコやミラノなどを結ぶ8路線▽関西と北京などを結ぶ5路線▽中部とバンコクなどを結ぶ3路線の16路線の廃止を検討している。ただ、今後の調整によって廃止される路線数が変動する可能性も残されている。

 日航の旅客事業の規模は、大幅に縮小されることになる。地方空港を運営する自治体などへの影響も懸念される。

 また、廃止に伴って日本航空は、特別早期退職の募集について、4800人上積みする方針などをすでに固めている。【寺田剛】

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引用元:Yahoo!JAPANニュース

円、94円台後半〔NY外為〕(2日午前11時)

 【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計が好感されてドル買いが一段と進行、円は対ドルで一時1ドル=94円70銭まで下落し、当市場としては昨年8月24日以来約7カ月ぶりの安値をつけた。午前11時時点では94円60〜70銭と、前日午後5時(93円78〜88銭)比82銭の円安・ドル高。
 米労働省が同日発表した3月の雇用統計では、非農業部門就業者数は市場予想よりも小幅な伸びだったものの、前月比16万2000人増となり、増加幅は2007年3月以来最大となった。また、1月の同就業者数がマイナスからプラスに修正されたほか、2月も改定されて減少幅が大幅に縮小された。
 ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.3480〜3490ドル(前日午後5時は1.3584〜3594ドル)、対円では同127円60〜70銭(同127円42〜52銭)。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産・ルノーとダイムラー、来週にも提携合意

 【ニューヨーク=小谷野太郎】日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーによる資本提携交渉が大詰めを迎え、早ければ来週にも合意する見通しであることが1日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 合意すれば、3社は3〜5%程度の株式を相互に持ち合う方針だ。

 日産・ルノー連合はダイムラーに低燃費の小型車技術を供与する一方、ダイムラーからはハイブリッド車やディーゼルエンジンなど環境技術の提供を受けるなど協力関係は多分野に及ぶとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<J・フロントリテイリング>ネット販売の新会社設立へ

 大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングの奥田務会長は1日、インターネット販売を手掛ける新会社を9月に設立する方針を明らかにした。消費不況で本業で苦戦が続く中、通販全般を強化し、新たな収益事業に育てたい考えだ。各百貨店も既にネット販売に乗り出しているが、会社を設立して本格参入するのは珍しい。

 大阪市内で行われた入社式の後、記者団の質問に答えた。J・フロントリテイリングはこれまでに、中元や歳暮などギフトのインターネット受注や、20代から30代後半の女性を対象にした化粧品のインターネット販売、カタログ通販「大丸ホームショッピング」の事業を実施している。これらの事業を統合して新会社を設立することで、経営の効率化を図るのが狙いとみられ、。奥田会長は「できれば今年9月、遅くとも3月には設立したい」と述べた。

 高島屋、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店など百貨店各社もネット販売に参入しており、成長分野での競争が激化しそうだ。【植田憲尚】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<第一生命>東証1部上場、初値は16万円と順調な滑り出し

 第一生命保険は1日、相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所第1部に上場した。初値は16万円と売り出し価格(14万円)を上回り、順調な滑り出しとなった。初値で計算した時価総額は1兆6000億円で、NTT(87年)やNTTドコモ(98年)以来の大型上場。東証は、売買注文の殺到による混乱を避けるため、初日の取引は午後1時の1回だけとする異例の措置を導入した。

 株主は約150万人と見込まれ、NTT(103万人)を超えて国内最多となる。この日は午前8時から売買注文を受け付けたが、午前中は取引を見送り、午後1時までに集まった注文をまとめて初値を決定した。

 契約者821万人のうち738万人に1兆4000億円分の株式か現金が配布され、消費浮揚や株式市場活性化の効果が期待される。第一生命は資金調達が容易になり、M&A(企業の合併・買収)などに活用する方針。【柳原美砂子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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インタビュー: 11年3月期売上高10%成長狙う=ルネサスエレ社長

 [東京 1日 ロイター] NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併して1日発足した大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>の赤尾泰社長は、ロイターとのインタビューで、2011年3月期に前年比10%の売上高成長を目指す方針を明らかにした。
 新会社の目指す姿として「市場の成長率を若干でも上回ること」を挙げ、合併初年度は売上高1兆1500億円程度をターゲットとする方向だ。利益率は将来的に2ケタを狙うが、当面は11年3月期の営業黒字化と12年3月期の最終黒字化が目標だとしている。また、今後の資金需要には市場での資金調達を主軸とする考えを示した。
  旧NECエレと旧ルネサス合計の10年3月期連結業績予想は売上高は1兆0520億円で、営業損益は1135億円、最終損益は1420億円のそれぞれ赤字を見込む。マイコン、システムLSI、ディスクリート(個別半導体)といったルネサスエレが手掛ける事業における2010年の世界市場の成長率は、業界で10%程度と見込まれており、これを売上高成長のベンチマークとする考えだ。
 <工場再編成や人員適正化は100日計画で>
 利益率について赤尾社長は「マイコンや(デジタル機器などに搭載される)システム・オン・チップ、個別半導体という同じような事業セグメントの外資は(2ケタの)利益率を出していることがあるので、われわれとしてはそこを目標とすべき」と語った。ただ、達成時期は未定だとしている。
 新会社は今後100日間で新しい方針を具体化させる作業を急ぐ。赤尾社長は「人員や生産の経営リソースを見直した上で、必要なことをやっていく」と述べた。国内外で12カ所ある半導体製造の中核をなす前工程工場の再編成や、人員規模(09年9月末時点で合計約4万7000人)の適正化などについて検討を急ぐとしている。
 <母体3社の出資比率は低下へ>
 ルネサスエレは経営不振に伴い、NEC<6701.T>、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>の母体3社から、約2000億円の増資支援を受けた。ただ、半導体事業と距離を置く母体会社側は、今後の追加的な資金支援には消極的だとみられている。そうした事情を背景に赤尾社長は「われわれは自力での資金調達をまず第一に考えるべきだろうと思っている」と強調した。市場を活用した資金調達についても「まず第一番にそれを追求すべきだと思う」とした。
 母体3社で合計約9割に上る出資比率について同社長は「中期的に株主価値の向上ということに評価をいただいて、徐々に一般株主の範囲を増やしていくことになると思う」と語り、将来的には母体3社に極度に集中した資本構成を是正していく必要性を示した。
 (インタビュアー:浜田健太郎、村井令二、竹中清)
 *このインタビューは3月31日に行いました。
 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<官民ファンド>投資第1号が内定 アルプス電気の新会社

 先端技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構は、電子部品メーカー、アルプス電気が設立する新会社を投資案件の第1号とする方針を固めた。会社設立時に30億円を出資する。

 新会社は、アルプス電気と東北大学が共同研究を進めてきた、電気自動車や次世代送電網(スマートグリッド)向けの電子部品事業を手がける。革新機構は事業の進展に応じて出資額を最大100億円まで引き上げる。

 革新機構は、複数の企業や大学が開発した新技術の事業化を資金面で支援するため、昨年7月、政府と民間企業が計約900億円を出資して設立した。【柳原美砂子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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コスモ証券に破綻の可能性 岩井証券による買収交渉が暗礁に

 関西を地盤とする岩井証券(大阪市)が、情報サービス大手のCSKホールディングス傘下のコスモ証券(同)を買収する交渉が暗礁に乗り上げ、破綻の可能性が強いことが30日、わかった。岩井証券は3月中の決着を目指してCSK側と交渉してきたが、有力な関係者が同日夜、「破綻の可能性が高い」と明らかにした。岩井証券はコスモ証券の株式を100%取得し、完全子会社とする方針だったが、価格面で折り合いがつかなかった。

 経営再建中のCSKは非中核事業のコスモ証券の売却先を探し、複数の証券会社や投資ファンドと交渉してきたが、いずれも頓挫。昨年12月ごろから、岩井証券との交渉を水面下で本格化させていた。

 有力な関係者は「岩井証券とCSKの財務アドバイザー同士で交渉をしてきたが、価格面で折り合えなかった」と話した。

 売上高に相当する営業収益は、平成21年3月期で、岩井証券の70億円に対し、コスモ証券は156億円。岩井証券は電話での取引を得意としており、最近はベトナム株など新興国の株式の取引などにも力を入れている。岩井証券としては、関西を中心に全国展開するコスモ証券の営業網を手に入れ、販売力を強化する狙いがあった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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鉄鉱石、9割値上げで合意=4〜6月期の「暫定価格」−新日鉄など

 国内鉄鋼大手の新日本製鉄、住友金属工業が、ブラジル資源大手バーレと、2010年4〜6月期の鉄鉱石の暫定価格を09年度に比べ約9割高い1トン当たり最大110ドルとすることで合意したことが30日、分かった。今年度内の正式合意が困難になったため、バーレ側の提示価格を当面「仮価格」とし、4月以降の原料を確保する。
 双方が主張する価格には開きがあり、今後も交渉は続けるが、最終的に2倍近い大幅値上げとなるのは避けられない情勢だ。
 今回の交渉でバーレは、年1回の交渉で通年価格を決める現行方式から、上昇基調にある市場価格を反映しやすい四半期ごとに改めるよう要求。一方、鉄鋼側は「徹底抗戦」(大手首脳)しているものの、最終的には認めざるを得ないとみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米財務省がシティ普通株を年内売却へ

 [ワシントン 29日 ロイター] 米財務省は29日、保有するすべてのシティグループ<C.N>普通株77億株について、事前に文書で取り決めた取引計画に基づき、年末にかけて売却する方針を明らかにした。
 財務省はシティ株27%を保有。市場への売却は「様々な手段を用い、秩序正しく慎重に実施する」と述べた。
 同省は声明で「同計画下での売却の方法や規模、時期は多くの要因に左右される」と指摘。売却に際し検討対象となる要因のほか売却計画の詳細については、市場状況に左右されることもあり、明らかにしなかった。
 シティの広報担当者はコメントを控えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国人民銀行、金融政策委員会の委員3人を指名へ

 [北京 29日 ロイター] 29日付の第一財経日報は、中国人民銀行(中央銀行)が金融政策委員会の委員3人を指名する、と報じた。
 3人は、金融政策委員を退任する樊綱氏の後任となる、としている。
 同紙によると、金融政策委員に指名される見通しとであるのは北京大学中国経済研究センター所長の周其仁氏と、国務院発展研究センター金融研究所所長の夏斌氏、清華大学の著名エコノミストである李稲葵氏の3人。
 同紙によると、3人の指名はすでに国務院の承認済み。中国人民銀行は、四半期ごとの金融政策会合を実施する30日にも発表する見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ライバルと連携する大丸の皮算用 東京店でテレビ通販大手が生中継

 大手紳士服チェーンや低価格カジュアルブランドのテナント導入など百貨店の高級イメージを塗り替える改革を続ける大丸松坂屋百貨店が、今度はテレビ通販との協力を模索し始めた。主力店の一つ、東京駅八重洲口の大丸東京店で2010年3月中旬、テレビ通販大手ジュピター・ショップチャンネルの生中継があり、視聴者の大反響を呼んだ。

 「いよいよ始まりました。ショップチャンネル・フロム・大丸東京店」――。3月19日午後、同店5階にある女性ファッションブランド「アンタイトル」の売り場。女性司会者が弾んだ声でテレビカメラに呼び掛けた。

■1万290円バッグ開始10分以内に売り切れ

 「この商品は春らしくはっきりした色合いです」「サイズも豊富にそろっています」――。同ブランドを運営するアパレル大手、ワールドの担当者が、大丸東京店で先行発売したばかりのワンピースを手に取り、商品をPR。司会者も、ワンピース、カーディガン、バッグなど紹介した商品の注文状況を刻々と視聴者に伝え、「残りあとわずかです」と購買意欲をかき立てる。

 大丸東京店の担当者によると、1万290円のバッグは番組開始10分以内に売り切れた。「予想以上の反響。売り上げのペースは通常の店舗の10倍以上でしょう」と驚く。

 そもそもテレビ通販は、インターネットショッピングと並び、08年後半からの消費不況下でも売り上げ増大が続く数少ない成長分野の一つ。不況による消費者の「巣ごもり現象」を追い風に、店舗販売を主力とする百貨店やスーパーの客足をにぶらせたライバルだ。

■店名が連呼され、来店客が増加?

 今回の通販による売上高は、ジュピターに帰属し、大丸東京店への直接の利点はない。だが、大丸松坂屋百貨店の幹部は「1時間の番組で常に店名が連呼されており、視聴者が実際に店で商品を手にとって確かめたいという需要は必ずある」と来店客の増加に期待する。いわば「店内に敵を呼び込んで、『二匹目のドジョウ』を狙う」(担当者)試みだ。

 通販業界が実際の店頭から客足を奪う従来どおりのゼロサムゲームが続くのか。それとも両者が「ウィン−ウィン」の関係を構築できるのか。同社は今後もジュピターとの協力を定期的に続けるといい、関係者は成り行きを注目している。


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引用元:Yahoo!JAPANニュース
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1人で179台を“所有” イタリア「名義貸し」の実態!

イタリアでは、自動車の正規購入や所有が法律上不可能な不法滞在外国人などに、所有者の名義を貸したり売ったりする行為が社会問題となっている。そうした中、「名義貸し」の最新実態がこのほど明らかになった。

[関連写真]

今日イタリア全国では、僅か840名の名義貸し人が15万1000台以上の車を“所有”しているという。1人あたりに換算すると約179台だ。これは自動車誌『クアトロルオーテ』が調査し、同誌4月号で明らかにしたもの。

とくにナポリでは、たった85人の名義貸し人が1万6500台もの車を所有していることが判明した。

参考までに今回の調査を裏付けるように、昨年7月には、ジェノヴァ1都市だけで約1000件の名義貸しが判明。続く9月には、ミラノで48歳女性が1人で190台分の名義貸しをしていた事件が大きなニュースとなった。

名義貸しが引き起こす最大の問題は、名義を手に入れた使用者が交通事故を起こした場合だ。イタリアには日本のような自賠責の制度はない。彼らの多くは無保険であったり、もしくは日頃検問をパスするための偽保険証しか持っていない。そのため、事故被害者の救済が困難を極める。

2008年3月にトリノで飲酒運転をしてカップルを轢いた不法滞在外国人も、運転していたのは名義借りをしていた車で、彼に名義を売った人物は別に約500台の車を登録していたという。

25日夜の伊TG5ニュースで、ある交通事故被害者支援組織の副代表は、「自動車を購入する際、所有者がすでに何台登録しているか販売店や登録事務所で即座に掌握でき、購入のたび質問できる仕組みづくりが必要」と訴えている。

参考までに、現在イタリアで外国人が新車・中古車を問わず自動車を購入する際は、基本的に警察発行の滞在許可証が必要である。

《レスポンス 大矢アキオ》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<高速料金>エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省

 国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが27日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。【大場伸也、石原聖】

 エコカー割引の対象になるのは、12年4月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。

 政府は6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で、休日上限1000円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車1000円、普通車2000円、トラック5000円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。

 ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」(関係者)との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム(ETC)を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の6月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。

 上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」(前原誠司国交相)見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャが3月中の起債計画、50億ユーロ調達目指す=FT紙

 [ロンドン 26日 ロイター] ギリシャは3月中にユーロ建て債券を起債し、約50億ユーロ(66億7000万ドル)の調達を目指す考え。クリストドウロウ公的債務管理庁(PDMA)長官が26日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に明らかにした。
 同長官は「3月中に市場に戻りたい」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日本航空>早期退職3倍に リストラを大幅に強化

 会社更生手続き中の日本航空は、再建に向けたリストラを大幅に強化する方針を固めた。3月から2700人削減を前提に、退職金を上乗せする特別早期退職の募集を始めているが、更に4800人を上積みし、計7500人と3倍近くに増やす。6月末までに作成する更生計画に盛り込み、年内にも削減を実施する。

 この結果、関連会社の売却などによる人員減も含めたグループ全体の削減数も2万人規模に膨らむ。

 1月19日に会社更生法の適用を申請した時に発表した再生計画では、12年度までの人員削減はグループ全体の約3分の1に当たる約1万5700人。このうち2700人を早期退職で削減し、残りは関連会社を売却・整理してグループから外したり、定年退職による人員減の不補充などで減らす計画だった。

 しかし、日航は現在も大幅な赤字が続いており、金融機関や国土交通省は「人員削減を更に行わなければ早期再建は難しい」と、削減計画の見直しを要請。日航も、早期に人件費などを圧縮し黒字を確保しなければ再生に必要な金融機関の支援を受けられないと判断。支援を受ける企業再生支援機構と協議のうえ、早期退職を上積みすることを決めた。

 国内線・国際線で31を予定していた路線撤退も、国際線を中心に更に増やす方向。ジャンボ37機などの退役も前倒しの方針で、当初計画では少人数にとどめる予定だったパイロットの削減も大幅に上積みされそうだ。

 上積み分の特別早期退職の募集時期は今後、検討する。実際に退社を求める早期退職は該当者が自ら転職先を確保することが必要。日航はより多くの社員に厳しい選択を迫ることになる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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