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「iPad3」、3月初めにも発表か…米サイト

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の技術系情報サイトは9日、米アップルが多機能情報端末「iPad(アイパッド)2」の後継機種を、3月初めにも発表すると報じた。

 新型機は、現行の「2」よりも処理速度が大幅に向上し、画像も改善するという。アップルは、「2」も昨年3月に発表しており、おそらく「iPad3」になるとみられる。

 この報道を受け、9日の米ナスダック市場でアップルの株価は一時、496・75ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャ政府と連立与党、緊縮財政など全面合意

 【ロンドン=永田毅】ギリシャ政府は9日午後(日本時間9日夜)、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などから第2次支援を受けるための前提条件となる緊縮財政策と構造改革について、連立与党3党と全面合意したと発表した。

 8日の協議で積み残しとなっていた年金改革でも一致した模様だ。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も9日開かれたECB理事会後の記者会見で合意を歓迎した。

 ギリシャ政府と連立与党は、9日夜(日本時間10日未明)に開かれるユーロ圏財務相会合までの合意を目指していた。ギリシャが緊縮財政策と構造改革を受け入れたことで、ユーロ圏が総額1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援を進める前提が整った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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斉藤社長ら減給処分へ=システム障害で―東証

 東証が2日に発生したシステム障害の責任を明確にするため、斉藤惇社長ら幹部を減給処分とする方向で調整していることが9日分かった。来週中にも、システム障害の詳しい原因と処分内容を金融庁に報告する見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、新たな銀行自己資本比率規制を7月1日から実施で検討=報道

[上海 8日 ロイター] 中国の経済紙、21世紀経済報道は8日、新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」導入への取り組みの一環として、中国政府が新たな規制を7月1日から実施する方向で検討していると報じた。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会、CBRC)は昨年8月、システム上重要な国内銀行に対する最低所要自己資本比率を11.5%、その他の銀行に対する同比率を10.5%に設定した新規制案を公表。大手行は2013年末までに、他の銀行は2016年末までに、それぞれ新規制に対応する必要があるとしていた。

同紙は匿名の情報源の話として、この新規制が7月1日から実施されると伝えた。

このほか同紙は、銀行国内5位の交通銀行<601328.SS> <3328.HK>が資金調達を検討していると伝えたが、時期や調達方法は決まっていないという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原料炭輸送網、共同整備へ=モザンビークで、海外資源2社と―新日鉄

 アフリカ南東モザンビークでの鉄鋼原料用石炭の輸送に関し、新日本製鉄、オーストラリア炭鉱会社リバーズデール、ブラジル資源大手バーレの3社が業務提携する方向で検討に入ったことが7日、明らかになった。現地では炭鉱開発が相次いでおり、採掘した原料炭を輸出するための鉄道や港湾など輸送インフラを共同で整備・運営、投資負担の軽減を目指す。
 2012年内に具体的な協議を始める意向だ。3社が手掛ける鉱区の共同権益者も提携に加わる見通し。
 鉄道では、炭鉱とモザンビーク北部の港湾都市ナカラを結ぶ案などが浮上。総投資額が1000億円を超える可能性もあり、新日鉄は資金調達について、三菱東京UFJ銀行など3大銀行や、国際協力銀行(JBIC)による協調融資などを活用する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米GM、1月の中国販売台数は前年比8%減

[北京 7日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は7日、1月の中国の自動車販売が前年同月比8%減の24万6654台となったことを明らかにした。

今年は1月が旧正月に当たり、営業日数が少なかったことが販売減少の原因という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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金の輸出100トン突破、「有事の金」需要増

 財務省の貿易統計によると、2011年の金の輸出量(加工品や貨幣用を除く)が前年比34・0%増の122・8トンと、初めて100トンを突破した。

 欧州危機や中東の政情不安などを受けて「有事の金」に対する世界的な需要が伸びている一方で、国内ではバブル期に購入した宝飾品などを売って換金する個人が増えたためだ。

 金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルによると、世界中の金の流通量は16万6600トン(10年末時点)。このうち約50%は宝飾品で、インドや中国での需要が堅調に伸びている。また、欧州危機や米財政の悪化を受けてユーロやドルの信認が低下していることから、各国の中央銀行も金の保有を増やしている。北アフリカや中東情勢の混乱も金に対する需要を押し上げている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ホンダ、国内販売店に太陽光発電システム、2年後に100店舗、計1メガワットへ

 ホンダは4日、国内販売店での太陽光発電システム設置を強化すると発表した。平成25年度末までに全国の約100店舗に、太陽電池パネルを設置し、合計出力で、一般家庭の消費電力230戸分の電力量に相当する1メガワットを目指す。

 太陽電池は子会社のホンダソルテック製を採用。4日オープンの「ホンダカーズ東京中央 足立小台店」(東京都足立区)では9キロワット分のパネルを設置した。同店の照明の56%をまかなう。同社の販売店は全国で2200店舗あり、大型店舗を中心に、設置を急ぐ。

 工場や研究施設でも太陽光発電の設置を進めており、25年度末までにはグループ全体で約7メガワットの出力を実現する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米臨時雇用者の増加、人材派遣会社の業績押し上げも

[3日 ロイター] 米労働省が3日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と市場予想の15万人増を上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。幅広い分野で雇用者が増加したが、臨時雇用者の需要拡大も示す内容となり、人材派遣会社の業績改善につながるとの期待感が高まっている。

1月の雇用統計では臨時雇用者が2万0100人増加し、前月までの増加分も上方修正された。

このところ市場予想を上回る好決算を発表している人材派遣のマンパワーグループ<MAN.N>やケリー・サービシズ<KELYA.O>などを含むS&P1500コマーシャル・アンド・プロフェッショナル・サービス指数<.15GSPHRES>はこの日、4.1%高で取引を終えた。

オランダの人材サービス大手ランスタッド<RAND.AS>を親会社に持つ米国ランスタッド・ホールディングの首席雇用アナリストは、顧客の需要が高まりつつあり、需要に応じた人材を見つけるのが困難になっていると指摘。ソフトウェアなどを含む技術系やヘルスケア、エンジニアリング関連職で需要が非常に堅調だと述べた。

ランスタッドは、こうした需要拡大を背景に時間当たり賃金が上昇していると指摘し、人材の獲得や定着のために雇用主側が手当てや賞与の引き上げ圧力に直面すると予想している。

一方、人事関連ソフト会社のIQナビゲーターによると、賃金上昇は今のところ抑制されている。同社は今週発表した報告書で、2012年に景気拡大が続き、失業者が減少すれば、臨時雇用関連のコストに上昇圧力がかかる可能性が高いとの見方を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国政府、預金保険制度導入への動き加速=報道

[北京 3日 ロイター] 中国証券報は3日、中国政府が以前から検討を進めていた預金保険制度導入に向けた動きを速めると報じた。関連規則は既に準備が整っているとしている。

金融機関が破綻した際に預金者を保護する預金保険制度は、中小銀行だけでなく、大手銀行も対象となる。導入時期には触れていない。

同紙は当局筋の話として、「預金保険制度確立への規制枠組みは具体化しつつあり、関連規則は既に整っている」と伝えた。預金保険制度の導入は、金利自由化への道を開く。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今年初め、国営メディアに対し、政府は「実効性のある」準備を終え、適切な時期に預金保険制度を導入すると述べていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<パナソニック>赤字7000億円…3月期予想、過去最大

 パナソニックの12年3月期の連結最終(当期)赤字が7000億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。10月に公表した連結最終赤字4200億円を大幅に下方修正し、02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は2年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。

 パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年10月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用5140億円を計上し、4200億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は1300億円の見込みから、数百億円規模で減額する。

 パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」(主力行幹部)、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国が農業技術革新への投資拡大方針=新華社

[北京 1日 ロイター] 中国国営の新華社によると、国務院(内閣に相当)は1日、食料生産の拡大を図るため、農業セクターの技術革新に注力する方針を示した。世界最大の人口を抱える同国だが、旧式の農場や食料関連設備を刷新することで生産増加につなげ、旺盛な国内需要に対応する狙いがあるとみられる。

記事によると、国務院は今年初めての政策指針となった「1号文書」で、中国首脳らは長期的な食料供給力確保のための技術支援に真剣に取り組む意向だと説明。穀物生産の安定を目指し、今年は農業関連技術への投資や助成を拡大する方針を明らかにした。

さらに、農業セクターの技術革新により「農耕地の収量、リソースの効率性、労働生産性が高まるだろう」との見通しも示した。

同文書によると、政府は、バイオテクノロジーや農地の有効利用といった分野の研究活動を奨励するとの方針も表明した。

中国の人口は世界の総人口の5分の1を占めるが、国土のうち耕作可能な土地は9%未満となっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、2度目の業績上方修正へ=営業益1600億円〜1700億円―12年3月期

 経営再建中の日本航空が2012年3月期業績見通しについて、2度目の上方修正を行う方針を固めたことが1日、明らかになった。前回(昨年11月)の上方修正で1400億円とした連結営業利益を1600億〜1700億円規模とする。収益の順調な拡大で今年秋を目指している株式再上場に向け、弾みがつきそうだ。2日にも発表する。
 日航は、10年8月に東京地裁に提出した更生計画で12年3月期の連結営業利益について757億円を目標に掲げていた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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シャープ堺工場で5割減産 液晶パネルの主力生産拠点

 シャープが薄型テレビ向け液晶パネルの主力生産拠点である堺工場(堺市)で、在庫圧縮のため5割程度の減産に乗り出すことが1日、分かった。期間は1カ月以上になる見通し。稼働率低下が収益に影響し、2012年3月期の連結最終損益(従来予想は60億円の黒字)は3期ぶりの赤字になるとみられる。同日午後に発表する。

 堺工場は09年に稼働を開始し、40型テレビ換算で月に約130万台分の液晶パネルを生産する。60型以上の超大型テレビは北米を中心に売り上げを伸ばしているが、国内では地上デジタル放送への移行に伴う特需の反動や、年末商戦の不振などでテレビ市場が低迷していた。

 東日本大震災の影響で工業用ガスの調達が困難になっため、堺工場は11年4月から1カ月間操業を中止。同年4〜6月期に約260億円の関連損失を計上した。大規模な生産調整はこの1年で2回目となる。

 韓国勢との競争激化や歴史的な円高を受けて採算が悪化し、国内のテレビ向けパネル事業は縮小傾向にある。パナソニックはプラズマテレビ用パネルの尼崎第1、第3工場(兵庫県尼崎市)の生産を今年度内に停止し、液晶テレビ用パネルの茂原工場(千葉県茂原市)も売却するなど、生産態勢の見直しを進めている。ソニーも韓国サムスン電子と合弁生産を解消。シャープは亀山第2工場(三重県亀山市)をスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶パネルに生産をシフトしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電の企業向け17%値上げ、秋にも見直しへ

 東京電力の西沢俊夫社長は31日、4月から平均で17%引き上げる工場やオフィスなど大口契約者向け電気料金の値上げ幅について、値上げ後に見直す考えを示した。

 東電は、政府の認可が必要となる家庭向け料金も今秋をめどに値上げしたい考えで、政府が原価を圧縮して料金の値上げ幅を抑えるための新たな算定基準を検討している。西沢社長は「(算定基準の)結論が出ればコストを全部見直すので、(大口向けの)自由化料金にも反映させる」と述べ、新しい基準が決まった段階で、大口向けの値上げ幅も算定し直す方針を示した。古川経済財政相と会談し、値上げによる景気への影響について指摘を受けた後、記者団に説明した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国証券監督当局、IPOにおける市場の役割強化策を検討=報道

[上海 31日 ロイター] 上海証券報は31日、中国証券監督管理委員会(CSRC)が、企業の新規株式公開(IPO)における市場の役割強化を目的とした政策を検討している、と報じた。温家宝首相が現行システムの市場化促進に言及したことを受けたもの。

温首相は30日付人民日報の中で、企業がIPOを実施するに当たり、投資家や市場の役割を強化し、規制当局の関与を弱める必要性に言及した。

上海証券報は情報源を明示せず、CSRCが包括的で正確な情報公開システムの確立に焦点を当てながらIPOプロセスの改善に取り組んでいる、と伝えた。

CSRC案では、株式発行企業や引受会社に公開価格の決定方法などの主導権を委ね、発行企業と投資家双方の利益のバランスをうまく取れるようなシステムの構築も盛り込まれているという。

中国におけるIPOは現在、基本的に海外の同業銘柄を参考に公開価格が決められ、認可プロセスが厳しく公開企業が限定されるため企業価値が過大に評価される傾向にあるほか、投資家の役割も限られている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三菱東京UFJ銀行 平野信行新頭取とは

 ブリュッセル、ニューヨークで長く勤務し、行内きっての国際派として知られる。平成20年、三菱UFJフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーに約90億ドルを出資し、連結対象会社とした際には、実務交渉を一手に担った。

 永易克典頭取は「海外に強く、自分にない経験がある」と高く評価し、「人格、見識を含め、この人をおいて他にいない」と白羽の矢を立てた。

 永易氏から頭取就任を打診されたのは昨年末。欧州債務問題を背景に、世界の金融機関が揺さぶられ、歴史的な円高など国内経済も難しい中で、「重要な役割をいただけるのは光栄」と決断、「ぜひチャレンジしてみたい」と応じた。

 永易氏が進めてきた「品格のある強い銀行」を目指す路線を継承し、国内外の顧客基盤強化などに邁進(まいしん)する。

 座右の銘は、孟子の「志は気の帥なり(=目標を持てば気力はあふれてくる)」。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<「神戸ビーフ」初輸出>きょうマカオに 世界市場へ販路拡大

 世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。29日にマカオに向けて4頭分約200キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

 同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間2000〜3000頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

 輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年10月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

 マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の1.5倍の100グラムあたり5000円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月10〜20頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。29日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】

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消費税8%時、低所得者に負担軽減金支給 財務相

 安住淳財務相は28日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を8%にする平成26年4月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年1万円を支給する案などが検討される見通しだ。

 福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット(安全網)を考えたい」と記者団に語った。

 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は6日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。

 政府は9年に消費税率を3%から5%にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに1万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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フェイスブック、2月1日にも上場申請

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は27日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックが、2月1日にも新規株式公開(上場)の申請書を米証券取引委員会に提出すると報じた。

 米メディアは上場時期を4〜6月期と予想している。同紙によると、フェイスブックの上場時の時価総額は、750億〜1000億ドル(約5兆7530億〜7兆6700億円)が見込まれる。

 日本企業でみると1位のトヨタ自動車に次ぐ2位のNTTドコモと並ぶ規模となる。米インターネット企業では、グーグルが2004年の上場時に記録した230億ドルを上回り、過去最大になる。資金調達額も100億ドルが見込まれ、そうなればIT(情報技術)企業では過去最高を更新する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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