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福島産米、価格引き下げへ=風評被害で販売低迷―JA全農から業者渡し

 JA全農福島(福島市)は2011年県産米の一部銘柄について、卸業者への売り渡し価格(相対取引価格)を引き下げる方向で調整を始めた。複数の業者筋が27日明らかにした。早ければ30日にも実施の方向。東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害で販売が低迷する中、価格引き下げによる消費喚起が狙いとみられる。
 県中央部に当たる中通りコシヒカリ(60キロ当たり)、海沿い中心の浜通りコシヒカリ(同)はいずれも1500円引き下げ、それぞれ1万3800円、1万3700円に、同県産ひとめぼれ(同)は500円下げ、1万3500円とする案が有力。会津産コシヒカリは据え置く方向。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<投資信託>海外商品のリスク明示へ 金融庁が法改正検討

 金融庁は26日、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品の販売適正化を目的に「投資信託及び投資法人法(投信法)」の改正を検討していることを明らかにした。国内投資家になじみの薄い新興国の通貨や外国株式などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、金融機関と投資家の間でトラブルに発展することを防ぐ。売り手の金融機関などに投資リスクが高い特徴などを販売・勧誘時に投資家に明示するように求めることなどを検討する見通しだ。

 金融庁は近く、金融審議会に投信法の改正について諮問し、作業部会を設置。3月から規制強化の具体策の検討に入り、来年の通常国会に投信法改正案を提出する方針。

 超低金利で預貯金の魅力が減る中、最近は投資経験が浅い高齢者らの間でも投信購入の動きが広がっている。ただ、新興国通貨などで構成する投信は高金利である一方、取引価格の変動幅も大きく、元本割れなどのリスクも高い。仕組みが複雑な商品もあり、販売規制を求める声も出ている。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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企業向けサービス価格、最低更新=3年連続で下落―昨年

 日銀が26日発表した2011年の企業向けサービス価格指数(速報値、05年平均=100)は、前年比0.5%下落の96.4と、前年につけた過去最低を更新した。マイナスは3年連続。オフィス需要の低迷を背景とした事務所賃貸料の値下がりなどが影響したが、下落幅は前年(1.3%下落)より縮小した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3月の電気料金、全社が値上げ=イラン制裁で原油・LNG上昇

 東京電力など電力10社が、3月の電気料金を引き上げることが25日、明らかになった。米国のイラン制裁への懸念などによる原油、液化天然ガス(LNG)価格の上昇を反映した措置。10社がそろって値上げするのは昨年9月以来、半年ぶり。東電の引き上げは3カ月ぶりで、標準家庭では前月比26円程度上昇して6892円前後となる見込み。
 電力各社の上げ幅は、沖縄が20円弱、北海道、東北、中国の3社は10円台半ば、残る5社が10円弱とみられる。
 都市ガス大手4社も、3月の料金を引き上げる。上げ幅は東京ガスで13円程度となる見通しだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ウニクレディト、カバードボンドで最大250億ユーロ調達を計画

[ロンドン 25日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は25日、イタリアの銀行大手ウニクレディト<CRDI.MI>がカバードボンドの発行を通じ最大250億ユーロ(324億5000万ドル)を調達することを計画していると報じた。

同行に近いある関係筋の話として伝えた。投資家の需要が旺盛なため、カバードボンドの発行を拡大することが可能という。

ルクセンブルク証券取引所に提出された文書によると、調達した資金は「グループのモーゲージローン事業を含む全般的な調達目的」に充当する。

カバードボンドは、モーゲージローン債権など資産の裏づけがある社債。

同行は資本増強のため、すでに75億ユーロ規模の株主割当増資を進めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀、経済成長見通し引き下げ…欧州危機を考慮

 日本銀行は24日の金融政策決定会合で、2011年度と12年度の経済成長率の見通しを引き下げた。

 11年10月時点の見通しと比べ、物価の変動を除いた実質で、11年度はプラス0・3%からマイナス0・4%に、12年度もプラス2・2%からプラス2%にそれぞれ下方修正した。欧州の財政・金融危機の影響や円高の長期化を考慮したとみられる。

 景気判断は「当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられる」と維持した。しかし、欧州危機に対し「世界経済の下ぶれをもたらす可能性がある」と、前回(11年12月)より強い表現で警戒感を示した。

 さらに、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、原油価格などの動向を「地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい」と指摘した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀が金融政策決定会合、成長率予測引き下げか

 日本銀行の金融政策決定会合が23日、2日間の日程で始まった。

 欧州危機を契機とした新興国の景気減速や、円高の長期化が日本経済に及ぼす影響などを話し合ったとみられる。

 国内景気の足踏み状態は当面続くとの見方が強まっており、24日に発表する2011年度の実質経済成長率の予測は、10月に示したプラス0・3%からマイナス0%台に引き下げるとみられる。マイナス成長になれば09年度以来2年ぶり。12年度も、2・2%から下方修正し、2%前後にする見通しだ。

 国債や社債を買い入れる基金については、欧州危機への懸念がやや後退したことなどを踏まえ、買い入れ上限(55兆円)は引き上げず、追加緩和を見送る公算が大きい。ただ、欧州系銀行の信用不安は根強く、金融市場が大きく動揺した場合には、追加緩和の是非を慎重に検討するとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ハウス食品Gが「土日操業」検討

 2月下旬以降、関西電力の全原発が停止するのに対応し、食品大手のハウス食品グループが、「週末操業」の一部導入など節電対策強化の検討を始めたことが21日分かった。食品業界では、すでに追随の動きが出ている。昨夏の節電では、浜岡原発(静岡県御前崎市)を政府の要請で全面停止した中部電力管内で、自動車メーカーが土・日曜日の操業で節電効果を高めており、原発「ゼロ」の関電管内で同様の動きが広がる可能性もある。

 ハウス食品の子会社で、健康食品メーカーのハウスウェルネスフーズ(兵庫県伊丹市)の本社工場は、操業日を週末に変更することも視野に入れたシフトの組み替えの検討を始めた。

 具体的には、生産計画が増産傾向になれば、気温低下などで管内の電力使用量が逼(ひつ)迫(ぱく)しそうな場合、一部従業員の勤務を平日から、電力使用量の少ない土・日曜日に変更する計画。

 グループ中核のハウス食品は奈良県大和郡山市の工場で、香辛料の製造ラインの勤務態勢を昼から夜にシフトさせた。電力需要のピークを避けるためで、これまで午前6時〜午後11時としていたラインの操業時間を午後3時〜翌日午前8時とし、日中の電力使用を減らす。節電要請期間の3月23日まで続ける。

 ハウス食品グループは、昨夏も一部で勤務時間をシフトしたが、今回の「週末操業」がグループ内でどれほど広がるかは電力需給との兼ね合いになりそうだ。

 食品業界は景気にかかわらず安定需要が見込めるため、他社にも同様の動きが出ている。江崎グリコは、粉ミルクの柏原工場(同丹波市)やアイスクリームの兵庫工場(同三木市)など管内に5工場を抱えており、一部で勤務時間のシフトを導入するなど、電力需要のピーク時をなるべく避けた操業態勢を敷く。

 冬は生産量が比較的低くなるといわれるビール業界でも、日中の電力使用を抑える工夫をする。キリンビールは、近畿圏で飲まれるビールの生産を担う神戸工場(神戸市北区)で、機械を使ったタンクや配管の洗浄を昼間は停止し、可能な限り夜間に集中させる。

 「原発ゼロ」を控え、電力不足に不安を抱える企業は多く、他業界でも節電を強化する可能性は高い。土・日の操業に踏み切る企業が増えれば、休日ダイヤ改定や休日保育も課題で、地元自治体や交通機関との協力も必要になりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ハウス食品Gが「土日操業」検討

 2月下旬以降、関西電力の全原発が停止するのに対応し、食品大手のハウス食品グループが、「週末操業」の一部導入など節電対策強化の検討を始めたことが21日分かった。食品業界では、すでに追随の動きが出ている。昨夏の節電では、浜岡原発(静岡県御前崎市)を政府の要請で全面停止した中部電力管内で、自動車メーカーが土・日曜日の操業で節電効果を高めており、原発「ゼロ」の関電管内で同様の動きが広がる可能性もある。

 ハウス食品の子会社で、健康食品メーカーのハウスウェルネスフーズ(兵庫県伊丹市)の本社工場は、操業日を週末に変更することも視野に入れたシフトの組み替えの検討を始めた。

 具体的には、生産計画が増産傾向になれば、気温低下などで管内の電力使用量が逼(ひつ)迫(ぱく)しそうな場合、一部従業員の勤務を平日から、電力使用量の少ない土・日曜日に変更する計画。

 グループ中核のハウス食品は奈良県大和郡山市の工場で、香辛料の製造ラインの勤務態勢を昼から夜にシフトさせた。電力需要のピークを避けるためで、これまで午前6時〜午後11時としていたラインの操業時間を午後3時〜翌日午前8時とし、日中の電力使用を減らす。節電要請期間の3月23日まで続ける。

 ハウス食品グループは、昨夏も一部で勤務時間をシフトしたが、今回の「週末操業」がグループ内でどれほど広がるかは電力需給との兼ね合いになりそうだ。

 食品業界は景気にかかわらず安定需要が見込めるため、他社にも同様の動きが出ている。江崎グリコは、粉ミルクの柏原工場(同丹波市)やアイスクリームの兵庫工場(同三木市)など管内に5工場を抱えており、一部で勤務時間のシフトを導入するなど、電力需要のピーク時をなるべく避けた操業態勢を敷く。

 冬は生産量が比較的低くなるといわれるビール業界でも、日中の電力使用を抑える工夫をする。キリンビールは、近畿圏で飲まれるビールの生産を担う神戸工場(神戸市北区)で、機械を使ったタンクや配管の洗浄を昼間は停止し、可能な限り夜間に集中させる。

 「原発ゼロ」を控え、電力不足に不安を抱える企業は多く、他業界でも節電を強化する可能性は高い。土・日の操業に踏み切る企業が増えれば、休日ダイヤ改定や休日保育も課題で、地元自治体や交通機関との協力も必要になりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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電力消費、震災後最大=寒さで暖房利用増―東電管内

 東京都心に初雪が降った20日、東京電力管内でピーク時の電力消費量が、東日本大震災後の最高を更新した。強まった寒さで家庭、オフィスなどで暖房利用が増えた影響とみられる。ただ、供給余力を示す予備率は約8%と、安定供給の目安とされる8〜10%の水準を保った。
 東電によると、同日の電力需要のピークは午後5時〜6時の4980万キロワット。これに対し、供給力は5380万キロワットだった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<TPP>ベトナムとブルネイが日本の協議参加を支持

 日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、拡大交渉に参加している9カ国のうち、ベトナムとブルネイが日本の交渉参加を支持することが19日、分かった。日本の参加支持を打ち出したのはベトナムとブルネイが初めて。

 政府は17日、TPPの協議チームをベトナムに派遣。通商筋によると、ベトナムの通商担当者は「日本の参加を無条件で完全に支持する」との見解を伝えた。コメなどを関税撤廃の例外扱いにできるかについては「交渉次第」とした。

 一方、ブルネイ側も「大きな懸案はない」としているという。

 日本のTPP交渉参加には、9カ国すべての同意が必要で、政府は各国と協議する。【宮島寛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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今週のG20代理会合、IMF財源強化を協議へ=ブラジル高官

[ブラジリア 18日 ロイター] 今週19─20日にメキシコで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会合では、欧州債務危機への対応として国際通貨基金(IMF)の財源強化が協議される見通しだが、G20内では欧州諸国に一段の対応を求める圧力が強い。ブラジル政府高官が18日、明らかにした。

同高官は「安定基金の強化など、明確かつ断固とした措置を講じるよう欧州諸国に求める声がG20内で強く、昨年のカンヌサミットから状況はあまり変わっていない」と指摘。

その上で「IMFの財源強化は、明日の議題の1つになる見通しだが、最終決定は2月のG20財務相・中央銀行総裁会議になるだろう」と述べた。

IMFは、欧州債務危機への対応で、最大5000億ドルの財源上積みを目指す方針としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ビール出荷が最低=震災響き7年連続―昨年

 ビール大手各社が17日発表した2011年のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)出荷量は前年比3.7%減の4億4238万9000ケース(大瓶20本換算)だった。現行統計が始まった1992年以降では、7年連続で過去最低を更新。下落率も、発泡酒への増税で市場が縮んだ03年(6.3%減)に次ぐ2番目の大きさとなった。
 少子高齢化などによる需要減に加え、東日本大震災でビール工場や包装資材工場が被災。製品の供給に支障が出たことが影響し、全社が数字を落とした。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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総合取引所、規制一元化へ=条件付き、金融庁に

 証券や商品先物を一体的に扱う総合取引所の創設を目指す金融庁と経済産業、農林水産両省は16日、3省庁に分かれている規制・監督権限を条件付きで同庁に一元化する方針を固めた。同庁は、24日召集の通常国会に金融商品取引法改正案を提出する方針。
 3省庁の副大臣が16日、合意した。関係者によると、証券取引所と商品取引所がデリバティブ(金融派生商品)市場として統合した場合、同庁へ規制を一元化する。二重規制による取引コストを削減して投資マネーを呼び込み、成長著しいアジアで主要マーケットとしての地位の向上を目指す。
 ただ両省は、(1)商品先物を上場する際に3省庁間の事前合意が必要(2)商品相場が乱高下した場合は必要な措置を同庁に要請することができる―の二つを条件とするよう求めている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国深センの三洋電機合弁会社の工場で労働者数千人が抗議=報道

[香港 16日 ロイター] 中国メディアは16日、中国深セン南部にある三洋電機の中国合弁会社の工場で、現地の従業員数千人が賃金と雇用の安定を求めて抗議行動を繰り広げ、警察と衝突したと報じた。

中国語紙の東方日報によると、抗議活動は前週末、約4000人の労働者が参加して行われた。星島日報とPeople.com.cnサイトでは、抗議行動の参加者を3000人余りと伝えている。

People.com.cnサイトはまた、抗議行動参加者と警察が衝突し、4人の逮捕者が出たと報道。

星島日報はある従業員を引用し、労働者らは、パナソニック<6752.T>が今月、三洋電機を統合した後の賃金支払いに不安を持っていると伝えた。

三洋電機のコメントは今のところ得られていない。

このほか中国では直近で、賃金をめぐる同様の抗議行動が報じられている。香港の東方日報は、長安汽車子会社の昌河汽車の江西省にある工場で、従業員約2000人が抗議活動を行ったと報じた。

従業員は、親会社が昌河ブランドを売却した後の賃金支払いを懸念している。

昌河汽車のコメントは今のところ得られていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<TPP交渉>米が関門 2カ国と週内にも事前協議へ

 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】

 農業、保険、車など焦点

 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。

 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。

 要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も(自動車市場が)閉鎖的な日本の参加は、TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」(経産省幹部)と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。

 大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々(たんたん)だ。

 米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

 USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い(市場開放)基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米、17日に総額560億ドルの3カ月・6カ月物TB入札を実施

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省は、290億ドルの3カ月物財務省短期証券(Tビル)と270億ドルの6カ月物Tビル入札を1月17日に実施すると発表した。

発行日はいずれも19日。償還日は3カ月物が2012年4月19日、6カ月物が2012年7月19日。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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事業売買や提携念頭に複数と交渉中=韓国LG電子

[ラスベガス 11日 ロイター] 世界3位の携帯電話端末メーカー、韓国のLG電子<066570.KS>は11日、事業売買や提携を念頭に複数の相手と交渉を行っていることを明らかにした。移動通信事業を統括するPark Jong-seok氏が、米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でロイターに語った。

ただし、不振の携帯電話事業については引き続きコミットする意向で、売却する予定はないと述べた。

Park氏はまた、不振が続く携帯端末部門の業績について、昨年10月発売の新型スマートフォン(高機能携帯電話)「オプティマスLTE」モデルの販売好調が寄与し、第4・四半期は「大幅に」改善したと明らかにした。

2012年についても、スマートフォンのラインナップの過半数をLTEシリーズを中心としたハイエンドモデルにする計画だとして、業績がさらに改善するとの見方を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新経営陣選びに関与せず=引責辞任の高山社長ら―オリンパス

 オリンパスの高山修一社長ら現役取締役6人が、過去の損失隠しに関する責任を認定されたのを受けて、3〜4月の臨時株主総会に提案する新経営陣の選考作業に原則として関与しない方針であることが11日、分かった。同社が損害賠償請求の対象とし、引責辞任を決断した高山社長らが新経営陣選びに関わるのは「不適当」とみる社内外の批判に応える。
 関係者によると、新たな経営陣の人選は、弁護士による「取締役責任調査委員会」の調査で損失隠しへの責任が問われなかった鈴木正孝専務ら取締役5人(うち社外取締役2人)が中心になって進める見通し。昨年12月に設置した経営監視委員会の了承を1月中にも得た上で、経営再建計画案とともに臨時株主総会に提案する方向だ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新潟―成田便就航へ=12日に申請―全日空

 全日空が、新潟空港(新潟市)から1日1往復の成田への定期就航を検討していることが11日、分かった。同社は12日、空路新設を国に申請する方針。新潟空港の成田便は初めて。
 新潟県によると、3月下旬の新ダイヤから運航を始める方針。北米を中心とした国際線への接続の利便性向上により、東日本大震災以降、減少している新潟空港利用者を呼び込み、海外旅行者の増加につなげたい考えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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