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<全日空>中部−上海便再開へ 

 全日空は10日、昨年10月から運航を休止している中部国際空港と中国・上海を結ぶ路線を、3月25日〜10月27日のサマーダイヤで再開すると発表した。毎日、名古屋を午前10時40分に、上海を午後1時20分に出発。航空機はボーイング737−700(120席)を使う。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャ債務交換協議、前進しているが合意に至らず=政府高官

[アテネ 9日 ロイター] ギリシャの政府高官は9日、民間債権者との債務交換協議に関して、進展は見られるものの現時点で合意には達していないと明らかにした。

同高官はロイターに対し「協議はまとまりつつあるが、合意には達していない」と述べた。

その上で「債務交換の枠組みは今後数日内で最終的に取りまとめられなければならない。現時点では条件に関して意見が一致しておらず、正式な合意は得られていない」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産と独ダイムラー、米でエンジン共同生産へ

 日産自動車と独ダイムラーは8日、米テネシー州の日産の工場で、2014年から小型車向けのエンジンを共同生産すると発表した。

 生産するのはダイムラーが開発する4気筒のガソリンエンジンで、ダイムラーは米国で生産する高級乗用車「メルセデス・ベンツCクラス」に、日産は高級車ブランド「インフィニティ」で今後発売する高級小型車に搭載する。両社は最大で年25万台を生産する。

 両社は車台を共有することを決めている。エンジンの共同生産に踏み切ることで、研究開発や生産コストを抑え、米国でも販売台数が増えている小型車の価格競争力を高める狙いがある。

 日産は10年4月にダイムラーから高級車用ガソリンエンジンの供給を受けることで合意していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向

 東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。

 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。

 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。

 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは3年以内に社内の管理体制などを改善しなければ、上場廃止となる。東証の調査では、損失隠しは一部経営陣だけで、極秘に行われた。損失隠しを行わなくても債務超過には陥っておらず、増資などを狙って株価を意図的につり上げてはいないことなどを確認している。東証は、「虚偽記載の内容は重大だが、影響は限定的」(同)として、現段階での上場廃止には当たらないとみている模様だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米失業率改善>依然8%台、先行き不透明なまま

 【ワシントン平地修】高止まりが続く失業率が改善に向かい、米経済に底堅さが見え始めている。今年11月に予定される米大統領選では雇用など経済が大きな焦点となっており、改善は再選を目指すオバマ大統領にとって追い風となる。しかし、失業率は依然高水準にあることに変わりないうえ、欧州債務危機や大統領選を前にした政治の混乱などのリスクが米経済を脅かしており、先行き不透明感は強いままだ。

 「われわれは前進し、正しい方向に向かっている」。オバマ大統領は6日、昨年12月の失業率が8.5%と2年10カ月ぶりの水準まで低下し、民間雇用が21万2000人の大幅増となった改善ぶりをことさら強調した。

 金融危機に伴う景気の急激な落ち込みで失業率は09年10月に10%台を記録。その後もほぼ9%台で推移していたが、昨夏以降に徐々に改善に向かっている。このところ、他の景気指標も改善が目立ち、年末商戦も好調で米経済に明るい兆しが見え始めた。

 こうした中、オバマ大統領の対抗馬となる共和党の候補者レースの皮切りとなった今月3日のアイオワ州党員集会で、米CNNテレビが参加者を対象に実施した「入り口調査」では、選挙の最重要項目に「経済」を挙げた回答者が最多の42%を占めた。集会で勝利を収めたロムニー氏は「大統領は国民を仕事に戻すことに失敗した」と、オバマ大統領の経済政策への批判を繰り広げた。

 今後も雇用の改善が続けばオバマ大統領に有利に働くが、市場では「それほどの景気回復の勢いはない」(米エコノミスト)との見方も根強い。11年に失速した米経済の回復は、12年も実質成長率が1%台の低水準にとどまるとの予測が目立つ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のデューク理事は6日の講演で「労働市場は今後数カ月の間に、際だった改善をしそうもない」と指摘。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は同日、いまだ8%台の失業率について「受け入れ難いほど高い」と表現した。

 また、欧州債務危機が大きなリスクとして米経済を脅かしているうえ、大統領選を前に政治的な混乱も懸念される。米議会では財政赤字削減や景気・雇用対策の財源を巡り、それぞれの支持者を意識した与野党の深刻な対立が政治の機能不全を招いており、大統領選そのものが景気の下押し要因になりかねない状況だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ続落、55ドル安の1万2359ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比55・78ドル安の1万2359・92ドルと2日続落した。

 米労働省が発表した昨年12月の米失業率は、2年10か月ぶりの低水準に改善したが、欧州危機への警戒感から売りが膨らんだ。

 イタリアやスペインの国債の流通利回りが高止まりしている中で、両国が週明けに実施する国債の入札が順調に進むかどうか、不透明感も強い。9日に開かれる独仏首脳会談で、ユーロ危機の拡大回避に向けた有効な対策が打ち出されるかを見極めたいとの声もある。

 ハイテク銘柄中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同4・36ポイント高の2674・22と小幅続伸した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ユーロ急落、NYで一時97円台…11年ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロ売りが加速している。ユーロは対円で一時、1ユーロ=97円92銭まで急落した。

 1ユーロ=97円台は、2000年12月以来約11年ぶりで、連日、ユーロ安水準を更新している。午前10時45分(日本時間7日午前0時45分)現在は、1ユーロ=98円前後で取引されている。

 昨年12月の米失業率が2年10か月ぶりの低水準に改善した一方、昨年11月のユーロ圏失業率は2か月連続で10・3%と、単一通貨ユーロを導入した1999年以来最悪の水準。米欧の雇用情勢格差が意識され、ユーロは対ドルで急落、対円でも売られた。欧州各国が1〜3月期に大量の国債入札を控え、資金調達が不安視されていることもユーロ売りを誘っている。ユーロは対ドルでも一時、1ユーロ=1・27ドル前後と10年9月以来のドル高・ユーロ安水準をつけた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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滋賀など安全協定「強制力なし」検討 関電、福井の原発で

 関西電力の原子力発電所全11基が立地する福井県の隣接府県などが求める原子力安全協定ついて、関電が「事前了解」などの強制力を持たない周辺自治体並みの内容で検討していることが5日、分かった。年始あいさつで福井県を訪れた八木誠社長が同日、記者団の取材で明らかにした。

 滋賀県や京都府は原発立地自治体並みに「事前了解」が必要な協定を求めているが、八木社長は「中国電力が鳥取県と結んだ安全協定を参考に進めたい」との考えを示した。

 中国電力は昨年末、鳥取県などと島根原発(島根県)に関する安全協定を締結。立地自治体とは、運転再開時や原子炉増設時などに地元の「事前了解」が必要だが、鳥取県などとは「計画等の報告」で済むようになっている。立地自治体にある「立ち入り調査」も「現地確認」にとどめている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米エクソン、東燃ゼネラル株売却へ

 石油世界最大手の米エクソンモービルが、日本国内で業務を展開している傘下の石油元売り大手、東燃ゼネラル石油の株式の大半を売却することが明らかになった。

 米エクソンは米国や東南アジアなどの石油製品販売事業から相次いで撤退しており、利益率の高い資源開発に傾斜している。市場が先細りする日本でも大幅な経営改善は見込めないと判断した模様だ。

 エクソン日本法人が保有する東燃ゼネラルの発行済み株式は比率で50・02%。この大部分を売却するとみられる。

 エクソンの保有比率が低下した後も、東燃ゼネラルは米エクソンから原油を調達し、国内の系列ガソリンスタンド(GS)「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドは、東燃ゼネラルが継承する見通し。系列GSの数は約3900で、JXホールディングス、出光興産に次ぐ国内3位となっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ドコモ・スマホに不具合、メール不達通知届かず

 NTTドコモは3日、スマートフォン(高機能携帯電話)専用のメールサービス「spモードメール」で1日夜から2日未明にかけてトラブルが生じ、メールが送信できなかった際に送信元の利用者に届く不達のエラー通知が約20万人に届かなかったと発表した。

 利用者が、相手にメールが届かなかったことに気づかなかった可能性がある。

 ドコモによると、1日午後9時半ごろから2日午前0時45分ごろにかけて、メールの情報を管理するサーバーが故障し、メールが送受信しづらい状況が発生した。この間に、メールを送信した利用者の中に、相手にメールが届かなかったにも関わらず、不達のエラー通知が届けられなかった。ドコモは不達通知が届かなかった利用者におわびの文書を送る予定だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ユーロ売り止まらず、一時98円71銭

 【ロンドン=中沢謙介】欧州危機への懸念から、外国為替市場で円買い・ユーロ売りの流れが止まらない。

 ロイター通信によると、2日の海外市場で、ユーロが円に対して急落し、一時、1ユーロ=98円71銭まで円高・ユーロ安が進んだ。2000年12月以来、約11年ぶりの水準だ。日米やロンドン市場が休場で、取引量が少ない中、電子取引システムの売買で値動きが大きくなった。その後、値を戻し、ロンドン時間の午後3時(日本時間3日午前0時)現在、1ユーロ=99円45銭前後で取引されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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リニア運行計画後に検討=東海道新幹線の新駅―JR東海

 JR東海の山田佳臣社長は31日までにインタビューに応じ、神奈川県と静岡県から要望されている東海道新幹線の新駅建設について、リニア中央新幹線の運行計画策定が進んだ時点で検討する意向を明らかにした。神奈川県は同県寒川町に、静岡県は富士山静岡空港(同県牧之原市)に新駅設置を要望している。
 リニアは2027年に東京―名古屋で開業を予定。山田社長は、両県の要望を検討する前提として、リニアの運行計画の策定が進み、東海道新幹線「のぞみ」の利用客がリニアに移る見通しが立つことを挙げた。
 また、新駅を設置する場合は、自治体が建設費用を負担する「請願駅」の扱いになると指摘。併せて「利用者が見込めず、最高速度で走れなくなるような場所には設置できない」と設置の是非を慎重に判断する考えも示した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<愛知県>全国2例目、エコカー免税導入へ

 愛知県は、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を12、13年度に購入した県民を対象に、自動車税(県税)を少なくとも5年間免除する方針を固めた。対象者は17万〜23万円が減免される。EV、PHVとも自動車税を全額免除するのは、全国で東京都に次いで2番目になる。

 自動車メーカー各社はエコカーの開発に力を入れている。EVでは日産自動車が「リーフ」、三菱自動車が「アイ・ミーブ」を既に発売。トヨタ自動車は来年1月、「プリウスPHV」(1800CC)を発売する。

 こうした流れを踏まえ、愛知県は免税によってエコカーの普及を進め、県の基幹産業である自動車産業を支援するとともに環境対策も進める狙いがある。

 自動車税は現行で、EVが年2万9500円。PHVは1800CCの場合、年3万9500円が課税される。

 愛知県が導入する方針のエコカー免税は、購入した年度と翌年度から5年間の自動車税を免除する。

 県によると、具体例として12年4月に購入した場合、EVであれば、初年度に課税される11カ月分2万7000円と、13〜17年度の5年間にかかる14万7500円の計17万円余りを免除する。1800CCのPHVの場合、初年度の3万6000円と、13〜17年度の19万7500円の計23万円余りを免除する。【加藤潔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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松下幸之助氏超え…パナソニック社長異例の続投

 パナソニックの大坪文雄社長(66)と中村邦夫会長(72)が、2012年度も続投する方針が固まった。

 創業者の松下幸之助氏が66歳で社長を退いて以降、パナソニックでは66歳を超えて社長を続けた例はなく、事実上の「社長定年」とみられている。大坪社長も来年度の交代が確実視されていたが、事業構造改革や業績改善など課題が山積する中、異例の続投となる。

 テレビ事業の大幅縮小などを進めた結果、12年3月期連結決算では税引き後利益が4200億円の赤字に陥る見通しとなり、「非常時であり先例にとらわれるべきではない」(幹部)として、現経営陣の続投による業績回復を優先させるべきだと判断した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<三井住友FG>欧州銀の資産、アジア・北米で積極購入検討

 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の宮田孝一社長が毎日新聞のインタビューに応じ、欧州債務危機の深刻化を受け欧州の銀行などが積極化させている資産売却について、アジア・北米地域の案件を中心に購入を前向きに検討していく意向を明らかにした。既に総額7兆円超の資産売却の打診を受けており、優良資産を厳選してグループ内に取り込むことで海外事業の強化を加速させる考えだ。

 宮田社長は「欧州債務危機後に打診された売却案件は12月時点で7兆円を超えた。優良資産の購入は邦銀がビジネスを伸ばすチャンスだ」と強調。「地域的にはアジアと北米。先行き不安が大きい欧州は慌てずに考える」と述べ、事業拡大を目指すアジアや北米での購入に意欲を見せた。ただ「購入後にリスクを的確に管理できることが条件」と述べ、大型買収には慎重な姿勢を示した。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州市場サマリー(28日)

1453GMT       27日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.2987 1.3068

ドル/円<JPY=>    77.760 77.840

ユーロ/円<EURJPY=> 100.96 101.76

28日終値   前営業日終値

株 FT100 5507.40(‐5.30)   5512.70

クセトラDAX   5771.27(‐118.49) 5889.76

金 現物午後値決め   1571.00      1606.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.880 (‐0.005)  -0.144(-0.133)

独連邦債2年物 0.164( 0.158)

独連邦債10年物(3月限) 138.39 (+0.41) 1.885( 1.929)

独連邦債30年物   2.394( 2.438)

<為替> ユーロが対ドルで値下がりしている。当初は、イタリアの短期国債入札で落札利回りが前回入札から大幅に低下したことが好感されたものの、薄商いの中、長期国債の入札を29日に控え警戒感が出ている。

ユーロ/ドルはイタリアの短期国債入札の結果を好感し、一時1.3080ドルまで値上がりした。その後は下げに転じ、1.2986ドルで推移している。

ドル/円は77.75円。

<株式> ロンドン株式市場は、薄商いのなか小反落。ディフェンシブ銘柄が値を上げたものの、リスクの高い銀行株と鉱山株が売られ相場を圧迫した。

経済の先行き不透明感から銅先物の価格が下落し、追随して鉱山株<.FTNMX1770>が値下がりした。

ロシアの鉄鋼大手エブラズ<EVRE.L>は5%安。シベリアの炭鉱が地震の影響で操業を一時中止したとのニュースが嫌気された。

投資家のリスク選好が後退したことで銀行株<.FTNMX8350>も値を下げた。

バークレイズ<BARC.L>、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は最大3.8%下落した。

ディフェンシブ銘柄には引き続き買いが入った。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>は2%、インペリアル・タバコ<IMT.L>は1%それぞれ上伸。医薬品メーカーのグラクソスミスクライン<GSK.L>は0.6%高。携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>は配当が好感され0.1%値上がりして引けた。

欧州株式市場は薄商いのなか下落。投資家による利益確定の売りが膨らみ、自動車株が大きく値下がりした。

前週3.5%値上がりしたFTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.03ポイント(0.71%)安の983.32で取引を終了。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は35.28ポイント(1.54%)安の2255.03。

欧州株式相場は当初、イタリアの短期国債入札を好感し値上がりしたものの、その後、米国株式市場が軟調に寄り付き、S&P総合500<.SPX>が200日移動平均線近辺を下回ったことで、午後に入り下げに転じた。

市場関係者によると、投資家は年末の薄商いの中でポジションを形成することには消極的で、ユーロ圏債務危機の先行き不透明感に対する懸念も引き続き強い。

投資家のリスク警戒感を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>はこの日、7%上昇した。

過去5営業日に6.8%値上がりしていたSTOXX欧州600自動車株指数<.SXAP>は3%下落。

ドイツの自動車メーカー、ダイムラー<DAIGn.DE>は3.9%、BMW<BMWG.DE>は3.6%それぞれ値下がりした。

国内自動車株の下げが圧迫し、独DAX指数<.GDAXI>は2%安で引けた。

ドイツのコメルツ銀行<CBKG.DE>は4.2%と大幅安。ドイツ銀行<DBKGn.DE>も3.8%値下がりした。

一方でSTOXX欧州600旅行・レジャー関連株指数<.SXTP>はアウトパフォームした。

米司法省がインターネット上のポーカーゲームなどを含むオンライン賭博の一部合法化に道を開いたとのニュースを受け、英国のウィリアムヒル<WMH.L>とラドブロークス<LAD.L>はともに3%強値上がりした。

<ユーロ圏債券> この日のイタリア短期債入札を受け低下していた同国の10年債利回りが危険水域とされる7%台に再び乗せた。翌日の10年債と3年債を含む総額85億ユーロの国債入札に対する懸念が出ていることが背景。

イタリアがこの日に実施した90億ユーロの期間6カ月の債券の入札では、平均落札利回りが3.25%と、前回11月の入札でつけたユーロ導入後の最高水準となる6.50%の半分の水準に低下した。

これを受け、29日の3年債と10年債の入札でも国内投資家からの需要がみられるのではないかとの期待が膨らみ、イタリア国債利回りは朝方の取引では低下。ただその後、利回りは再び上昇に転じた。

市場関係者によると、年末を控え商いは非常に薄くなっており、この日の取引量は通常の10分の1程度だった。トレーダーは「29日の入札が目玉となっているが、商いが細っていることが問題となる可能性がある」としている。

イタリア10年債利回りはは一時6.794%まで低下したものの、その後7.05%に上昇。同2年債利回りは5.14%と、前日終盤よりは下げている。

SEBのストラテジストは報告のなかで「欧州の銀行数行がこのほど、イタリアとスペインの国債に対するエクスポージャーを大幅に縮小させたことをあえて公表した」と指摘。

「こうしたなかイタリアの国債入札をめぐる不透明感は依然として強い状態が続いている」とし「このため、イタリア以外の国の銀行が今後の入札に有意な関心を示す公算は小さいとみられる」との見方を示した。

独連邦債先物は26ティック高の138.24で推移。独連邦債10年物利回りは1.8ベーシスポイント(bp)低下の1.905%で推移した。

[東京 29日 ロイター]

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国商務省、米国産の乾燥蒸留穀物残渣の反ダンピング調査を延長

[北京 28日 ロイター] 中国商務省は28日、米国産の乾燥蒸留穀物残渣に対する反ダンピング調査を2012年6月28日まで6カ月間延長することを明らかにした。

商務省は同調査を1年前に開始。中国では2009年から2010年にかけて輸入が急増し、2010年に世界最大の輸入国となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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9月末の中国の対外債務残高、6972億ドルに=国家外為管理局

[北京 27日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)が27日に発表した9月末時点の対外債務残高は6972億ドルで、6月末時点の6425億ドルから増加した。ウェブサイトで明らかにした。

また、ホットマネーの流入を反映する短期の対外債務残高は、9月末時点で5076億ドルと、6月末時点の4620億ドルから増加した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<やらせメール問題>九電社長が辞任へ 来月末で調整

 九州電力の眞部利應(まなべ・としお)社長が26日、記者会見で辞任を表明した。時期については、来年1月末とする方向で調整していることが九電関係者の話で分かった。電力需給や業績見通しのめどがつき、26日に始めた5%以上の節電要請(来年2月3日まで)もほぼ終了するため。眞部社長の後任には瓜生道明副社長や藤永憲一常務執行役員らが浮上しており、年明けにも選考を本格化させる。松尾新吾会長の去就は流動的。

 眞部社長は26日の記者会見で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の「やらせメール」問題を巡る自らの進退について「信頼回復には新しい気持ちでやった方がいいと思う」などと述べ、引責辞任する意向を明らかにした。

 九電は今月22日、経済産業省資源エネルギー庁に、やらせメール問題の新たな再発防止策を盛った説明書を提出。眞部社長は会見で、枝野幸男経産相から「(九電)第三者委員会の報告を真摯(しんし)に受け止めたと理解している」とのコメントを同庁長官を通じて受け取ったことを明らかにした。その上で「(九電が)信頼回復のスタートに立った。一定の区切りだろう」と話し、枝野経産相の容認が辞任表明につながったことを示した。

 眞部社長は参考人招致された7月の衆院予算委員会で引責辞任する意向を表明し、松尾会長に辞任届を提出していた。しかし、10月の取締役会で一転して続投を決めていた。眞部社長はこの日の記者会見で「メール問題を(後任に)引き継ぐのは難しかった」と釈明した。

 一方、枝野経産相は26日の記者会見で、眞部社長の辞任表明について「(22日の説明書提出で)けじめや信頼回復ができたと断言できることではない」と慎重な見方を示した。【中山裕司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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シンガポールのチャンギ空港、印GVKの空港事業株取得で交渉中=報道

[ムンバイ 26日 ロイター] インドの経済紙エコノミック・タイムズは26日、シンガポールのチャンギ・エアポート・グループがインドのGVKパワー・アンド・インフラストラクチャー<GVKP.NS>と、空港事業株26%の買収で交渉中だと報じた。

同紙が複数の関係筋の情報として伝えたところによると、チャンギはGVKに200億─220億ルピー(3億7700万─4億1500万ドル)を支払う可能性が高い。

レンジの上限で計算すると、GVKの空港事業の企業価値は全体で800億ルピーとなる。

関係筋は同紙に対し「交渉は最終段階にあり、1月に発表が行われる可能性が高い」と語った。

GVKはムンバイとバンガロールの空港を運営し、両空港の株を保有している。また、ナビ・ムンバイ空港の開発計画に対する第1拒否権を持っている。

同社のスポークスマンは市場のうわさにはコメントしないと述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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